日本航空 深夜運行の夜間貨物便就航中止を！ 全国初 人口密集地での夜間貨物便 現在、夜間貨物便は、新千歳空港、佐賀空港で就航されていますが、70万都市熊本やその周辺町村の住宅地周辺など人口密集地での夜間貨物便就航は全国で初めてのことになります。多くの住民が不安をいだくなか、７月就航といった期限を切った見切り発車の就航は容認できません。 夏場に試験飛行を実施し、情報公開・住民への説明を ２月に試験飛行が行われ、「街頭の騒音レベル」とされる70デジベルを超える地点が、のべ17ヵ所もありました。 窓を閉め切る冬場での試験飛行だけではなく、夏場にこそ試験飛行を実施し、情報の全面公開、説明責任を果たすことが求められます。 住民の健康・生活環境こそ重視されるべき 夜間貨物便就航による「経済効果」が言われていますが「経済効果」だけの視点で就航の是非が決められるものではありません。 「試験飛行のときは騒音で目が覚めた」「小さな子どもがいるので子育てへの影響が心配」などの声が寄せられています。 経済効果ということで就航を強行するのではなく、住民の健康や生活環境を守る立場で、時間をかけた検証が必要です。 日本航空が7月就航を国交省に申請 住民合意を抜きにした夜間運行はやめよ 日本航空インターナショナルは、６月８日、国土交通省に対し、熊本―羽田空港間の夜間貨物便就航の許可申請を行いました。許可がおりることになれば、７月７日から就航が行われることになります。 周辺住民からは、騒音被害や健康被害に対する不安と抗議の声があがっているほか、国や日本航空に対して就航中止を求める要請が相次いでいます。 住民の理解が得られない状況で、７月就航の見切り発車は直ちに中止するべきです。  日本共産党 国土交通省・日本航空・熊本県に就航中止を要請 日本共産党熊本県委員会と県議、関係市町村議員は、日本航空貨物便問題について、６月２０日には国土交通省、日本航空に要請。日本航空では、「就航前の早い機会に地元住民との話し合いの場をつくりたい」との回答が寄せられました。さらに、この要請をふまえ、２１日には県に対しても要請を行いました。  日本航空への申し入れの様子 また、６月３日に熊本県、日本航空（熊本支店を通じて）に対して要請したほか、５月２０日には、市民団体とともに国交省に対して同問題について要請を行いました。 ※６月２０日に行った申し入れの要請文はこちらです→国土交通省に対して 日本航空に対して この間の要請には、松岡徹県議、重松孝文熊本市議、荒木俊彦大津町議、小林久美子菊陽町議、中山清隆益城町議、田島敬一西原村議が参加。また6月20日の要請には仁比聡平参院議員も参加しました。 【05.6.20】 |
