政策や提案

2005年　6月20日 ●熊本空港夜間貨物便について 　熊本−羽田間の夜間貨物便の７月就航については、中止を

�鞄�本航空インターナショナル 　代表取締役社長　新町敏行殿　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年６月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本県委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　久保山啓介 熊本−羽田間の夜間貨物便の７月就航については、中止を �@熊本空港夜間便の離着陸については、７０万都市熊本市、住宅化が急速にすすんだ都市　 圏におけるものであり、先行コースである佐賀・新千歳空港とは、その影響の度合いが著しく異なるものです。したがって本来ならば環境影響評価などを実施し、そのうえにたった総合的な検討を行うべきものです。 近隣住民の多くは、現在の運行時間帯（１日１４時間、７時半〜２１時半）のもとでも、「危険と我慢の限界」と感じています（住民の陳情書）。 　２月の試験飛行の結果、「街頭の騒音レベル」とされる７０デジべルを上回る地点が、２日間でのべ１７ヶ所もありました。午後９時頃と夜中の２時、４時では、人の感じる影響度はまったく異なります。また締め切って休む真冬と夏場は状況が違います。 　６月３日、熊本県庁で行われた説明会でも、「中止して」との切なる声が相次ぎました。 ところが貴社は、説明会で住民の訴え、声を聞きながら、５日後には、７月７日就航の許可申請を強行しました。 こうした自社の利益優先で、ことをすすめる貴社の姿勢に対して、近隣住民はもとより、熊本県民のなかで、厳しい批判と抗議が広がっています。 �A県経済の活性化、経済効果について、果たしてどれだけのメリットが見込めるのか。県内有数の畜産地帯での悪影響はないのかーなどについての検証も不十分です。また、「経済」のために、環境や健康が阻害されるといったあり方が、果たして妥当なものであるのか。十分の議論と検証が必要です。 �B航空会社のトップ企業である貴社の社会的責任は、極めて大なるものがあります。その貴社が、もっぱら自社の利益優先で、協力、共存関係を保つべき地域社会、住民の意思を無視することは、到底看過できないものです。１５日の羽田空港での着陸時のタイヤ脱落事故など、貴社の相次ぐトラブルに、多くの県民が、様々な思いを抱いています。トップ企業としての良識ある対応が注視されています。 �C以上のような趣旨により、要請します。 ＊熊本―羽田間の日本航空夜間貨物便の７月就航については、中止されること。 ＊夏場に改めて試験飛行を行い、データを公表し、住民への説明、協議を行うこと。 ＊熊本県を調整役に、住民との協議の場を設けること。

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp