あいつぐ大型店出店に効果的な対策を 日本共産党熊本市議団とともに知事に対して要請 日本共産党熊本県委員会と同熊本市議団は８日、熊本市や近郊への大型店出店ラッシュに効果的な対応をするよう知事に申し入れを行い、これには松岡県議、益田牧子、重松孝文、上野美恵子各熊本市議が参加しました。  熊本市や近郊には、昨年イズミの「ゆめタウン光の森」が出店したのをはじめ、秋にはイオングループがダイヤモンドシティーを出店するとともに、熊本インター近くへの九州最大規模のショッピングセンターも計画。県農業試験場跡地へも大型店進出が計画されています。 申し入れでは、全国的にも「超優良百貨店」と評価されていた「鶴屋百貨店」が前年度比５％を超える売り上げ減となり、県民に衝撃を与えていると指摘。地域経済全体が沈没しかねないうえ、高齢者や障害者の買い物が不便になるとして、①知事としてこれ以上の大型店出店は地域経済、環境、交通、まちづくりに重大な障害をもたらすことを明確に表明し、農業試験場後地の利活用について根本的に見直すこと②商工会議所などの環境調査に都市圏市町村と連携して積極的な対応をすること③政府に「まちづくり３法」の見直しやアセスメントの義務付けを求めること―などを要望しました。 松岡県議は、大店法はＷＴＯ違反ではない、との大臣答弁や、世界の流れが規制の方向に向かっていることを指摘し、知恵をあわせ、商店街と地域社会を守るよう訴えました。 潮谷義子知事への申し入れ文書はこちらです 【05.6.8】 |
