政策や提案

2005年　6月8日 ●郊外への超大型出店ラッシュに効果的な対応を求める要望書

熊本県知事　潮谷義子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年6月8日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本県委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　久保山啓介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　松岡徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本地区委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山本伸裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議団　益田牧子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重松孝文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野美恵子 郊外への超大型出店ラッシュに効果的な対応を求める要望書 　ここ数年の熊本市郊外ならびに都市圏への大型ショッピングセンター進出および計画は異常な様相を呈しています。こうした大型店の無秩序な進出が様々な問題を引き起こしています。94年から02年にかけて1759店舗が減少しています。中心部の空き店舗（事務所）率も13％を超えている状態です。最近の報道によれば、全国的にも「超優良百貨店」と評価を受けていた「鶴屋百貨店」が前年比5％を超える売上減少で、ついに東館増床前の水準にまで戻り、衝撃をあたえています。これは昨年オープンした「ゆめタウン光の森」の影響が一番大きいと見られています。そのうえ、今秋には嘉島にダイヤモンドシティーが開店準備をしています。その後も、県農業試験場跡地や空港インター近くへの九州最大規模のショッピングセンターの計画が進んでいます。このまま看過しておけば、中心商店街や健軍などの地域商店街を始め、地域経済全体が沈没しかねません。それにとどまらず、高齢者や障害者などの買い物不便、交通問題、環境問題、バランスのとれた都市計画・まちづくりに重大な障害をもたらすことは明白です。 　私どもとしても、これまで政府交渉や地元でのシンポジウムなどを関係団体等と協力して行ってきましたが、その成果の上にたって、以下の対策を強く求めるものです。 1．知事として、これ以上の大型店出店は地域経済、環境、交通、まちづくりに重大な障害をもたらすことを明確に表明すること。県農業試験場跡地の利活用については根本的に見直すこと。 2．商工会議所などが影響調査を始めると聞き及んでいますが、県としても都市圏市町村と連携して、積極的な対応を図ること。 3．政府に対して、まちづくり3法の見直しを求めるとともに、大型店の出店に際しては、アセスメントを義務付け、協議と合意で出店できるようにすることなどを強く求めること。大店立地法１３条の削除を求めること。 4．県として条例を策定して、将来的な都市計画、まちづくりを考慮したゾーニング・面積規制などができるように条件整備すること。 5．現に生きている「商調法」を積極的に活用して、影響調査・勧告など県の権限行使が可能な範囲で具体的な対策を立てること。 6．公共交通の整備を含め中心市街地や商店街活性化の抜本的な対策をとること。 以上

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL ・FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp