いぐさ農家の救済策を求め県に要請  ６月２日、日本共産党熊本県委員会と同南部地区委員会は、いぐさ産地・農家の経営を守るために中国産いぐさの輸入規制と実効性ある価格保障制度確立を求める要請を潮谷義子知事に対して行い、松岡徹県議も参加しました。申し入れでは、セーフガードにかわる措置として設置された日中間の民間レベルでの協議会で、中国産畳表の輸入量が年間３７０００トンと定められているにもかかわらず、実態は昨年で４３０９２トンと６０００トンもオーバーしているなど、近年合意枠を大きく上回る輸入が行われていることを指摘。こうした現状の抜本的改善を国に働きかけるよう強く訴えました。対応した県農産課平山美吉審議員から、熊本県が年２回、政府に要請する「国の施策に関する提案」の中にもこのことを盛り込み、国に対して改善を求めたいとの回答がありました。 また価格保障制度については、農家の実態なども交えながら、現行制度では農家の生活や再生産を維持することは困難な状況であることを指摘。保障価格の引き上げ等、いぐさ農家の立場にたった実効性ある制度への改善を求めたほか、農家の実態を把握するため県としても現地調査を実施するよう要請しました。 申し入れには、笹本さえこ八代市議、高浜良春鏡町議、橋田芳昭南部地区委員長が参加しました。 ※申し入れ文書の全文はこちらです 【05.6.2】 |
