政策や提案

2005年　6月2日 ●い草産地・農家の経営を守るために、中国産い草の輸入規制と実効ある価格保障を

熊本県知事潮谷義子様 　　　　　　　　　　　　　　　２００５年６月２日 　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本県委員会 　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　久保山啓介 　　　　　　　　　　　　　日本共産党南部地区委員会 　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　橋田芳昭 　 い草産地・農家の経営を守るために、中国産い草の輸入規制と実効ある価格保障を 　０１年末、中国産い草の緊急セーフガードを本発動にすることを、農家はもとより熊本県も政府に足して求めました。日本共産党熊本県委員会・同南部地区委員会は、政府要請、県への要請を行いました。 　しかしながら政府は、本発動を見送りました。 　その際に、日中政府は、セーフガードのかわる措置として、民間レベルの協議会を設置し、「秩序ある貿易」の推進する体制をとってきました。 　中国産の畳表輸入は、０２年３７３７８トン、０３年４０９９３トン、０４年４３０９２トンとなっており、年々増加し、日中間の合意枠、３７０００トンを大きく上回っています。こうした現状を抜本的に打開するために、国に対して強く働きかけること、さらに県としても可能な最大限の対応を探求・具体化することが緊要です。 　畳表の価格安定制度が実施されています。制度スタート後補填金の支払いはなされていません。これには、原草の多くが、農家の倉庫に積まれ、「した物」の製品化がなされていない事情があります。この部分に対しても、実効性のある価格保障措置が求められています。 　県内、とりわけ八代地域のい草農家は、この１０年間で４分の１に激減し、「産地」としての存続が危機に瀕しています。こうしたなか中国産い草の輸入が増加傾向を続けば、いっそうい草農家と産地・八代は危機を深めることは疑いありません。県としての敏速、的確な対応を要請いたします。

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp