４月21日、建設常任委員会が開かれました。委員会での松岡県議の発言などを紹介します。 まちづくり３法の見直しの中で大型店の店舗面積規制を国に対して求めるべき 現在、国会では、まちづくり３法の見直しついての議論が交わされています。まちづくり３法は、無秩序な大型店の出店に対処するとして導入されたものですが、「制定時より商店街の衰退が進んでいる」と中小企業関係４団体が見直しを求める声があがっているなど、実際には大型店出店規制に対して効力を発揮していない状況となっています。 熊本県においても、年間売上高２１０億円を目指すゆめタウン光の森が菊陽町にオープンし、今秋にも嘉島町では年間売上高３００億円を目指すダイヤモンドシティ嘉島がオープンします。また、県農業試験場跡地へのイオン系ショッピングセンターの出店準備が進められています。 委員会では、まちづくり３法の見直しにあたり、国会において経済産業相が「面積規制や法の目的の変更も含めて検討している」と法律の見直しに大型店規制が盛り込まれる考えを明らかにした発言を紹介。都市計画の面からも、県としても国に対して大型店の面積規制を法律に盛り込むようはたらきかけるべきであると強く求めました。 建設業退職金共済制度の証紙徹底を 建退共証紙制度（詳細は下をご覧ください）は、建設従業者の生活を保障する上で大変重要な役割を果たしています。しかし、建設現場ではあまり知られていないという状況です。委員会では、全建労・熊建労などの現場聞き取り調査などで寄せられた「知っていたとしても請求しにくい」という声や、会社の監督や所長は「証紙を貼っている」と答えたのに対し、従業者は「知らない」との現場もあることなどを紹介。建退共証紙制度がまだまだ不徹底ということを指摘し、事業者、監督、従業者に啓蒙・周知を徹底するよう求めました。 執行部からは。「労働者福祉という立場で取り組みを強めたい」との回答がありした。 ●建退共（建設業退職金共済）とは？ この制度は、建設業の事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙（シール）を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。 これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。 九州新幹線騒音対策 ９箇所が０５年度までに完了 九州新幹線新八代・鹿児島間において、これまでの騒音調査結果から、環境基準を超過している県内９地区について、防音対策を実施することが明らかになりました。 これまで、日本共産党南部地区委員や共産党市町村議員と連携し、昨年の９月、１０月には沿線住民への聞き取り調査を実施、調査をもとに１０月８日には騒音問題解決へ向けて潮谷知事への要請、11月には住民とともに現地視察を行いました。建設常任委員会においても新幹線騒音問題の指摘や解決策の提案を繰り返し行ってきました。そのような中、下記の表の地域において防音対策が行われるようになりました。  さらに、環境省の調査で、騒音の環境基準達成率が54％にとどまったことを受け、同省は国交省や熊本県に騒音対策の強化を要請しています。 委員会等において八代―福岡間についても、防音壁を３メートル（八代までは２メートル）のものにするなど防音対策を徹底・改善するよう求めてきました。執行部からは、「そのようになるよう県としても要請している」との回答がありました。 新幹線工事の地元発注を強く要望 九州新幹線工事の熊本県内業者への発注については、これまで何度も求めてきましたが、今回も改めて、地元業者への発注をさらに拡大するよう求めました。執行部からは「これまで以上に努力していきたい」との回答がありました。 県道中津道・八代線の整備を 坂本村を通る県道中津道・八代線については、副知事、土木部次長が道路整備のための調査を坂本村に約束した経過があります。松岡県議は、そのことに関して予算措置はどうなっているのか質しました。執行部からは「単県道路調査費の中で進めていく」との回答がありました。 瀬目トンネル―壁はく離 原因の究明と対策を 五木村国道４４５号の背目トンネル内の壁がはく離している問題については、２月議会で指摘していましたが、その後、国交省と県は、原因特定のための検討委員会を設置。しかし、「現時点で危険な状況にない」との見解を示しています。松岡県議は、「通行者の安全、五木村の振興という点でも大事な問題。早期に原因を究明し、対策を講じるよう」求めました。 【05.4.21】 |
