”増税分は福祉、暮らしに還元を”
           ―県民要求連絡会とともに県に要請
                              
 県民要求連絡会(永松勝俊会長)は1月18日、県に対し、来年度予算編成作業の最終段階での要請を行いました。県からは市原武知秘書課長補佐が対応。松岡とおる県議も同席しました。
 今回の要請は、昨年10月の要望に続くものです。

個人県民税増税分(18億円)は高齢者など県民に還元を 
要望書では、2004年度の「税制改正」によって2006年度の個人県民税負担増が18億を超え、また、今後の定率減税廃止により、さらに10億を超える負担増が見込まれることを指摘。
 さらにこの「税制改正」が老年控除の廃止、定率減税の縮小・廃止など、高齢者・県民に直接影響を与えるものであり、しかも、税制計算上、所得や住民税額が増えれば、それに連動して国民保険料や介護保険料も増額になります。要望書では、「高齢者・県の厳しい生活実態のなかから吸いあげた県民増税分を、高齢者・県民に還元する、という視点で配慮して予算を組んで欲しい」と訴えています。

障害者支援、乳幼児医療費助成をのぞむ声
要請に参加したメンバーからは「昨年障害者自立支援法が施行され、この間、何度か要請を行ってきたが、障害者やその家族など弱い立場の人が安心して暮らしていけるような予算を組んで欲しい。」「2億8千万で乳幼児医療費の就学前での無料化が実現できると聞いている。18億の増税分を是非、使って欲しい。」などの訴えが寄せられました。松岡とおる県議は「部長査定、知事査定の中で、弱い立場の人たちから吸い上げた分は、きちんと還元する―そういう立場で、予算編成を考えて欲しい」と述べました。

[2007.1.18]



日本共産党熊本県議会議員 松岡徹
〒862-8570  熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内
TEL FAX  096-385-8770 MAIL :
matsujcp@khaki.plala.or.jp