”郵便集配局廃止撤回、改善を” 　　　　　　　　　　　　　　　―九州郵政公社と交渉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2006年度の末の集配局廃止計画撤回、改善などを求めて、昨年に続き、九州７県の共産党県委員会連名で郵政公社九州支社（熊本市）交渉が行われました。 　要望書では、郵便局の集配業務統廃合計画の撤回と住民サービスの維持・充実などを要望しました。 交渉には、仁比聡平参議院議員、春名なおあき前衆議院議員、田村貴昭九州・沖縄国政対策委員長、九州各県の県議、市議ら２０名が参加。熊本からは松岡とおる県議らが参加しました。 郵政公社は１０月の民営化をひかえ、全国四千六百九十六ある郵便局のうち千四十八局の集配業務の廃止を計画。熊本県では、１４箇所が廃止され、「忙しすぎて殺されそう」などの職員の過重勤務や住民へのサービス低下の実態が訴えられました。 　松岡とおる県議は「昨年、国会で『サービスは低下させない』との小泉首相（当時）の答弁があったが、このような実態は改善させるのか」と質問。 対応した郵政公社の安武幸一郎郵政事業部長は、「サービス低下の声があがっている地域には支社の職員を派遣し、改善につとめて参りたい。」と表明。さらに地元から存続の要望が出ている局について、「地元の意向を十分に配慮できるよう本社と相談する」「部分的な見直しを含めて検討する」と述べ、計画の見直しを含めた検討姿勢を示しました。 【07.01.17】

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