「部落解放同盟などへの補助金は逆差別を助長」 −熊本人権連が県にが要請ー 熊本県地域人権運動連合会（菅井幸夫代表委員）は、12月5日、県に対して「同和行政」「同和教育」について要望を行いました。 松岡県議も同席しました。 要望は、 ●部落解放同盟や全日本同和会等の特定の運動団体への年間５０００万円を超える補助金の廃止。 ●昭和52年に策定された「熊本県同和教育基本方針」及び「熊本県同和保育基本方針」の廃止 ●毎年行われている「熊本県こども人権フェスティバル」（県教育委員会主催）の中止 ●旧「同和」と呼ばれた地域での学習会の中止など。 県からは、佐藤幸男人権同和対策課長・砂岡憲喜人権同和教育課長らが対応。 補助金問題では、菊池市や菊陽町などの議員から、情報開示をしたなかで、特定の政党、議員の選挙の応援活動に補助金が使われていた可能性があること、また、団体の会合に高額な食事が補助金を使って出されていた問題、補助金の会計監査がずさんな実態などが指摘され、「県はこの実態をどう考えているのか」「県からもきちんと指導してほしい」との要望が相次ぎました。 また、現場の教員に日当を出して行われている地域での学習会についても、「学習会が始まった当時とは環境が違う。今すぐにやめるべきだ。そのことが部落問題の解決につながる」との訴えも。 松岡県議は、「同和問題は、一般行政・教育のなかで、社会全体のなかで解決してくべきだ。最近の奈良の事件などをみても、行政の主体性がきちんと確立しないと大変なことになる。熊本県もこのままでいけば、同様な事態になる。」「自主的な運動団体は自主的な力（財源）で運動をつくるべきだ。補助金にこれだけ依存しているのはおかしい。基本的に（補助金は）全廃すべきだ。」「補助金の使途に領収書添付を義務づけていない県の要綱についても、要綱自体を改めていくべき。」「来年度予算で是非、改革を進めて欲しい」と発言しました。【06．12．05】  |
