駐車禁止問題で県警に再度の要請 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−熊本県商連ー 　熊本商工団体連合会（米岡賢悟会長）は、９月６日に続き１１月２９日、県警に６月から強化された駐車違反取り締まり問題で、配送業務などに短時間の「駐車認証」を発行するなど、機械的な取締りをしないよう要望しました。要望は、県食肉事業協同組合（山下久会長）、県クリーニング生活衛生同業組合（二本正人理事長）など１６団体の賛同、千三十七人の署名をもとに行われたものです。松岡県議も同席しました。 　要望では、 �@公共性や必要の高い業務車両に「特別許可証」を発行すること �A一般配送車両に配送車両である旨の表示を発行し、機械的な取締りをしないこと。 �B無料駐車エリアを必要に応じ増設することを国・県などに要請すること―など求めました。 　「取締りが強化され、お店に飲食物を配達するのに従来、一人で行っていたのを二人にして経費がかかり、死活問題になっている」などの業者の皆さんからの切実な状況が改めて報告されました。松岡県議からの、「１１月末に検証が行われるということだが、業者さんが困っている部分を改善する余地はあるのか？」という質問に県警からは「業者の皆さんを始め、さらには地域住民の方々とも合意形成にむけて検討させてもらいたい。」との回答がありました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【06.11.29】

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