「もっと時間をかけ、説明と議論を」 ー高校再編計画で県委員会に申入れ 県立高校の再編整備問題で、共産党県委員会は、19日、県教育委員会に申し入れを行いました。日本共産党からは、松岡県議、橋田芳昭党国政対策委員長、地方議員ら9名が参加。県教育委員会からは源島真一郎教育次長らが対応しました。申入れでは、冒頭、松岡県議が「熊本県の高校進学率が98・5％に達しており、高校再編という課題が全県民的課題とも言える。全県民的課題にふさわしく、意見の反映、集約方法について改善が必要。」｢今回の再編計画が、『不登校』などの現在の高校教育が抱える問題を解決するのではなくむしろ逆に事態を悪化させるのではないか」と指摘し、学校の適正規模、「中高一貫教育」「総合学科制」「少人数学級」などについて、教育関係者、父母などからの検討の場の設置、現場の先生への無記名アンケートの実施などを提案しました。  蓮池天草市議は「河浦高校は地域にとって大事な存在。地元に高校があるおかげで、進学率も上がっている。適正規模の下限が4クラス以上となると、３高しか残らなくなる。議論の前提が厳しい。」と発言。上野熊本市議は「今でも、郡部に通っている高校生は中途退学するケースが多いと聞いている。通学区が拡大されると、さらに郡部に通う高校生が増え、精神的にも、経済的にも負担が増え、矛盾がひろがるのでは・・・。実際、再編計画の対称になる小学生の親に対する説明もほとんどなされていない。」と発言。塚田苓北町議は「地元には、県下、唯一の水産高校がある。県の漁業、町の振興のためにも是非、残して欲しい。」と発言。 松岡県議は「少子化即統廃合というのはどうかと思う。過疎化にあえぐ地域の高校が、地域の文化センター、生涯学習センターの役割を担うなど、地域に果たす役割は大きい。財政効果の短い物差しだけではかるべきではないのでは。」と指摘し。この問題での総合的で、冷静な検討、検証を求めました。 県教育委員会からは「今度の再編計画は、こども一人ひとりにとってよりより環境とは何かを考えてとりくんできた。今後、様々な意見を聞きながら進めていきたい。」と発言がありました。 【06.09.19】 |
