「実態調査を急速に」介護保険問題ー年金者組合と要請 全日本年金者組合熊本県本部（国宗直執行委員長）は、高すぎる介護保険料や介護保険法の改正に伴う問題点などについて県に要請を行いました。要請には松岡県議も同席しました。 要請では、●要支援１，２介護１認定者の従来の給付の削減分（ベッド、車椅子、ホームヘルパーの時間制限を自治体独自で行うこと、●介護ごとの利用限度額が決められているにもかかわらず、実際、利用の制限があり、限度額まで利用できなくなっている点を改めること●療養病床削減で退所を余儀なくされた高齢者を救済するための介護保険施設の充実●ホームヘルパー、ケアマネージャーの増員、労働条件や報酬の改善など基盤の整備―など１３項目にわたって改善を求めました。 参加者からは「介護保険の実態調査を急速におこなって欲しい。」などの声がよせられ、県からは「現在行っている。更に充実したい。」との回答がありました。 松岡県議は、「８月14日に出された厚生労働省の通達(電動車椅子、ベッドのとりあげを機械的におこなってはいけない)の内容が、現場にきちんと徹底されているか」「実態を調査し、国への要望は何か、県として何ができるのかをつめていくべきだ」と指摘しました。 【06.9.14】  |
