県議会が財政健全化の先頭にー県議会議長に申入れ 日本共産党熊本県委員会は９月13日、松村昭・県議会議長に、海外視察、費用弁償、政務調査費の改革を申し入れました。党からは、松岡県議、山本伸弘熊本地区委員長が参加。新開忠邦議会事務局長が対応しました。 議会の改革については、「議会だより９月号」でも掲載しましたが、松岡県議はこの問題で、今回、改めて申入れを行いました。 申入れでは、①４年間の任期期間で一人100万円当てられている県議の海外視察については当面「凍「凍結」し、「支度金」についてはすみやかに削除すること②本会議、委員会出席の際の費用弁償が実費とはかけ離れているので、実費支給に改めること。③政務調査費については領収書を添えた収支報告に改めること。―の三点を申入れました。 松岡県議は、「費用弁償」が実費との関係でかなり隔たりがあり、基準・金額ともに県民へ知られていない状況を述べ、また、昨年から今年にかけての公認会計士らによる外部監査で「（報酬等に関する）条例は昭和28年に施行され、それ以後単価の改定は行われているが・・・区分等は変更されていない。当時と交通事情が変わっており、熊本市以外のすべての地域に宿泊料が必要だとは考えられない」などと検討を求められていることを示し、「交通費を実費にした金額に見直しをするべき」と改善を求めました。 海外視察「支度金」廃止へー議運できまる 翌日開かれた、議会運営委員会では、海外視察の準備費用として議員一人当たり４万３千百二十円（視察期間15日未満の場合、年一回支給）支給をしている「支度金」を廃止することが全会一致で決まりました。【06.9.13】  |
