駐車違反取締り―改善求め県警に要請 　道路交通法の一部改正が6月から施行。それに伴い、放置車両の民間駐車監視員による取締りが強化され、中小業者の経営・営業に大きな影響が生じている問題で、熊本県商工団体連合会（米岡賢悟会長）は、運用の改善を求めて県警に要請を行いました。松岡県議も同席しました。 県警からは高橋交通指導課次席らが対応しました。 　要請では �@公共性や必要性の高い業務車両には「特別許可証」を発行すること。 �A一般配送業務の車両には機械的な取締りを行わないこと。 �B無料駐車上エリアを必要に応じ増設すること。 �C取り締まり重点地域の設定は商店街、地域の設定は商店街、自治会等の自治を尊重すること。 �D重点地域沿道の商店には短時間の「駐車認証」を発行出来るようにし、中小業者、飲食業者の経営を困難にしないようにする特別の措置を講ずること。 ―以上5点を要望しました。 　熊本市内で魚屋を営業している男性からは次の様な訴えがありました。「町の繁華街に配達をしている。今までは、一人でしていたが法が改正されてからは助手席にもう一人乗せて配達をしている。一軒回るのにお金までもらうのに10分位は必要。五分以内はとても無理。何とか、許可書をもらえないだろうか。」 また、この間、中小業者の方々とこの問題で懇談をしてきた熊本市民商の事務局からは「クリーニングを経営している人からは300円の商品を届けるのにコイン駐車場を利用していたのではコストが大きすぎるという声を聞いている。大手の企業はどうにかやっていけるが、中小零細企業はこの法改正で商業活動が大幅に規制されている。」という訴えがありました。 　松岡県議は「この間、様々な業種の方の声を聞いてきたが、営業の100％近くを配達が占めている現状で、今度の法改正はこの方たちにとって死活問題。」と述べ、福岡市の中心部では時間帯で駐車規制が解除されている事例も紹介し、「法改正の主旨はわかる。しかし、その過程で出てくる弊害などに画一的でない対処をして欲しい。」と要望。さらに、「駐車スペースの確保など、県警からも行政にはたらきかけてほしい。」と発言しました。 　県警からは「皆さんの意見も聞いて、一定の駐車が必要なこともわかった。警察庁に意見をあげていきたい。各署でガイドラインを設けているが、道路の実態、地域や関係者の意見もふまえて年に一度の見直しの際に検討したい。」「（駐車スペースの問題でも）実態を把握している立場から、関係機関に働きかけていきたい。」と答弁がありました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 【06.09.06】

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL・ FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp