県会議員の海外視察の凍結を １月２７日、県民要求実現熊本連絡会（会長・永松勝俊）は議員の海外視察の凍結を求める要請を知事と議会におこないました。要請には松岡徹日本共産党県議も同席しました。県からは楢木野史貴広報課長、議会からは、新開忠邦議会事務局長らが対応しました。 熊本県の財政が「財政再建団体」転落の危機に瀕しているなか、昨年のアメリカ合衆国の視察では、ラスベガスに２日間も泊まったり、ほかの研修でも一部をのぞくと観光色が強く報告書も首をかしげるような内容になっていること、一方で、財政難を理由に乳幼児の医療費の無料化がいまだ県としては実現していない状況などをを示し、海外研修は凍結してほしいと要請しました。 参加者からは「海外視察がすべて悪いとは思わないが、県の財政が厳しいなかで生活保護世帯への見舞金が打ち切られている。やはり、自粛してほしい。」「昨年、三万人の署名をあつめて就学前までの乳幼児の医療費の無料化を求めたがまだ実現していない。一方で、このようなムダ使いがある。県民が知ったら怒るのではないか。県の予算は教育や福祉など使うべきところにつかってほしい。」などの意見がよせられました。松岡県議からは「これだけ県の予算が厳しいなかで、県民や県職員の方にはいろいろな面で我慢が強いられている。そういうときだからこそ、議会も肝心要のところではえりをただすべきではないか。」と指摘しました。  要請を行う連絡会のメンバーと松岡県議 【06.1.27】 |
