水俣病被害者の救済を求めて、環境省に申し入れ 昨年１０月の最高裁判決後水俣病認定申請者がすでに３２００人を超え、未認定患者ら５５４人が国家賠償を求めて熊本地裁に提訴するなか、松岡県議は17日、環境省に申し入れを行いました。 申し入れでは、認定基準の見直しを拒否し全面解決をはかろうとしない政府の態度に厳しく抗議。医療費の支給は当然であり、被害のために仕事ができない患者の生活保障など、国とチッソの責任ですべての被害者を広く救済する立場にたつことを強く求めました。 環境保険部滝沢秀次郎部長らが応対しましたが、これまでの環境省の見解を繰り返すにとどまりました。 松岡県議は、すべての水俣被害者を症状に応じて救済すること、沿岸に居住歴のある住民の健康調査の実施を強く求めました。 申し入れは、日本共産党水俣病問題プロジェクトチームとして行ったもので、仁比聡平責任者・参院議員、市田忠義参院議員秘書、野中重男水俣市議らも参加しました。 また、同日、川辺川ダム問題について国土交通省に申し入れを行いましたこれには、笹本さえ子八代市議も参加しました。  環境省に申し入れする松岡県議（左から２人目）ら〜環境省 【05.11.17】 |
