超大型店の出店―「地域商店街・中心商店街がダメになる」 「渋滞」「水害」「地下水への影響」など 心配・不安の声 熊本市佐土原へのショッピングセンター出店計画地を調査 熊本市や周辺地域に大型ショッピングセンターの出店や出店計画が相次ぐ中、松岡徹県議は、重松孝文熊本市議、佐土原周辺住民とともに７月８日、イオン佐土原店出店予定地の調査を行いました。調査には、田村貴昭党九州沖縄ブロック国政対策委員長も参加しました。 熊本市や周辺地域では、イズミの「ゆめタウン光の森」が昨年開店し、秋にはイオングループの「ダイヤモンドシティー嘉島」が開店する予定となっています。さらに、イオングループは、熊本市佐土原に敷地面積23ヘクタール、店舗面積約７万平方メートルという九州最大のショッピングセンターを計画しており、地域商店街、中心街も「商店街が空洞化してしまう」との危機感を強めています。 佐土原の出店予定地では、周辺住民から、「第２空港線は、現在でも渋滞がひどい。１日４万台以上が来店すると見られる店が開業したら周辺住民は身動きできなくなる」「畑地がコンクリートにされると水がはけず、出店予定地より低くなる桜木地区周辺では水害が心配」「出店計画地は涵養地域にあたる。熊本市民にとって不可欠である地下水への影響がないのか」などの声が出されました。  地域商店街や商工会議所など訪問し意見交換 その後、健軍商店街（２２３店舗）を訪問し、懇談しました。懇談では、「佐土原のショッピングセンターは大規模であり、共存共栄というバランスのとれたものにはならない。健軍商店街では『さくら祭り』や高齢者のためのタクシーでの配送など、地域への貢献を重視している。しかし、大型店では地域貢献はできないし、街は衰退してしまう。中心部も多くの店はつぶれ、歓楽街になってしまうのではないか」などの意見が出されました。松岡県議は、「大型店出店規制に有効的な、法の抜本的な見直しを求めていくと同時に、地域商店街を守るため、現行の法の範囲内でも、まちづくり条例を制定するなど最大限の努力を県・市に求めていきたい」と述べました。 また、県商工会議所や県商店街振興組合連合会なども訪問し、意見交換を行いました。 【05.7.8】 |
