６月議会が閉会 ６月議会での議案への態度や発言などご紹介します ６月議会の主な議案や請願に対する態度 手数料条例の一部改正…反対 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定…反対 熊本県市町村合併推進協議会条例の制定…反対 政務調査費の使途金の明確化と公開に関する請願…賛成 「障害者自立支援法案」についての請願…賛成 イラク人道復興支援活動に派遣された 自衛隊員への支援決議…反対 小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書…賛成 イラクから自衛隊の撤退、更なる自衛隊の派遣中止を求める意見書…賛成 障害者自立支援法案に関する意見書…賛成 議案や請願に対しての討論を行いました。討論のポイントは次のとおりです。 「手数料条例の一部改正」 居住地域に住環境を壊す高層の建築物が建てられるという規制緩和が制度の内容に含まれており、健康的な住みよい住環境を守るという点で反対。 「県税条例の一部改正」　 65歳以上の高齢者の非課税廃止を含んでおり、高額所得者には減税を継続したまま、所得の低い高齢者には課税を増やすというもので反対。 「市町村合併推進審議会条例の制定」 本来県と市町村は対等の関係であり、県が、構想をつくったり、あれこれすることは、市町村の「自主性」「自律」を侵す重大問題であると指摘。市町村の名実ともの自主的判断と営みによる行方を見守るべきであるとし、合併推進審議会の設置には同意できない。 「県公立大学法人評価委員会条例の制定」「公立大学法人熊本県立大学定款の制定」 憲法23条で定められた学問の自由を保障する立場で、人事を含む大学の自治に対する行政の干渉・介入は、学問研究の自由、大学の自治の死を意味すると指摘。学問研究の自由、大学の自治の視点で、大学内の議論も広く保障し、再考すべきだと指摘しました。 「県福祉総合センター条例や県身体障害者福祉センター条例の改正（指定管理者制度にかかわるものです）」 「公の施設」とは、地方自治法において、「住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための組織」とされており、こうした公共の施設を、民間営利企業の管理にゆだねることは、その本来の目的の低下、喪失につながる。福祉と住民サービスの充実、文化、スポーツの振興に対する自治体が負うべき責務を弱め、狭めるものとして反対。 「障害者自立支援法案」改善を求めて意見書を提出 最終日には提案説明を行いました。発言の主な内容は以下のとおりです。 �@「障害者自立支援法案」は、制度改革の具体的な説明が障害当事者に十分に行われないまま国会での審議が始まった。障害当事者とその家族及び実施主体である各自治体などの意向を踏まえながら時間をかけて検討することが求められる。 �Aこれまでの「応能負担」を、「応益負担」および「食費等の自己負担」という仕組みに変え、障害者に大幅な自己負担増を強いるものになっている。また原則一割の定率負担が導入されることで、心臓障害や腎臓障害など生命にかかわる障害を持つ様々な方にとっては、サービスの自己抑制が余儀なくされ、生命の危険を招きかねない。「応益負担」制度の導入は中止するべき。 �B同一生計の考えは個人の尊厳を求めることに逆行する実質的な扶養義務強化となる。障害者世帯は、その介護のために世帯収入が制限され、また障害ゆえの特別な経費が、家計の大きな負担となる。「同一生計」の考え方を改め、社会参加や社会経験の拡大、家庭生活支援、障害児の地域療育機能の確立、障害児学童保育など子育て支援等を含む「障害児者の総合的な社会的支援」の制度設計・確立こそが急がれる。 �C財政論を背景に法案が強行されようとしている。財政圧迫のつけを、障害者と家族に求め、人権をないがしろにする制度改悪が許されるものではない。 �D施策の実施主体が、市町村に一元化されることにより、市町村間格差が助長される懸念が広がっているほか、三位一体改革による財政保障が不十分な中でサービスの低下が危惧されている。 �E今必要なことは、指摘した諸々の問題点について、憲法25条に規定された「生存権」を保障するという立場、「公的責任・無差別平等・必要十分」の福祉三原則に基づいて改善をはかることであり意見書の採択を求める。 自衛隊支援決議に反対討論　　第８師団など更なる派兵反対 「イラク人道復興支援活動に派遣された自衛隊員への支援決議」が提案され、反対討論に立ちました。討論の内容は次のとおりです。 　イラクでは、移行政府が発足した後も、イラク人死者は１２００名を大幅に超え、米軍のイラク侵略開始以来イラク人犠牲者数は、10万人を超すとの推計も示される。 　イラク戦争は、大量破壊兵器問題など、虚偽によって、すすめられてきた不法、無法な戦争であり、大義のない戦争への自衛隊派遣が誤りであることは明らか。 　「人道復興支援」についても、給水活動は、日本のＯＤＡによる浄水装置の稼動で、今年の２月５日以降なされていない。自衛隊が現地で行っているのは、「県知事公舎前の多目的広場の緑化」「スポーツクラブの照明施設の補修」「屋外バスケット施設のコートの補修」「女子高前噴水の補修」等。また、自衛隊が砂利舗装したあとを、日本の外務省がＯＤＡで現地業者を雇って舗装しているという状況である。 人道復興支援活動の面から見ても早急に自衛隊は撤退すべきであり、第８師団を含む自衛隊を新たに派遣することは、自衛隊員の人命を軽んじ、家族に身を削る苦しみを負わせるものにほかならない。 　決議の採択には厳しく反対する。 【05.6.30】

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