漁業被害との因果関係を認めながら工事差し止めを取り消した福岡高裁の決定は不当！！ 諫早湾干拓事業で、昨年工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を不服とした国の抗告申し立てに対して、福岡高裁は、５月16日、佐賀地裁の「工事差し止め決定」を取り消す不当な決定を下しました。 翌日、農水省と熊本県に対して申し入れ 決定の翌日、松岡県議は、益田牧子熊本市議、前田正治共産党北部地区員長とともに、農水省と熊本県に対して、中長期開門調査の実施などを求める要請を行いました。 申し入れでは、のりの不作等で漁民の自殺者も相次いでいる中、漁民の命の叫びと瀕死の有明海の状況を冷酷に切り捨てた不当な決定であると厳しく抗議を表明しました。 また、福岡高裁が、諫早干拓と漁業被害の因果関係を否定できないとし、中・長期開門調査を含めた、漁業環境の悪化に対する調査、研究を実施すべき責務を国が漁業者に負っているとしていることを指摘。農水省に対しては、中・長期開門調査の実施、熊本県に対しては、調査実施を求め国に対してこれまで以上に働きかけることを強く求めました。  農水省への要請（九州農政局にて） 以下申し入れ文書です 熊本県知事 潮谷義子様 ２００５年５月１７日 昨年（０５年５月１６日）福岡高裁が、佐賀地裁の諫早干拓工事差し止め仮処分を取り消す決定を下したことは不当極まりないことです。 それは、福岡高裁自らが、諫早干拓工事と漁業環境悪化の関連性を否定できないとし、九州農政局が、ノリ不作等検討委員会が提言した、中・長期開門調査を含めた漁業環境悪化に対する調査、研究を実施すべき責務を漁業者に負っているとしていることに端的に示されています。 また因果関係が定量的には明らかでないとしていることも、根拠を欠いたもので恣意的なものです。さらには環境問題における予防原則を踏まえないもので、世界的趨勢にも逆行するものです。 日本共産党熊本県委員会は、漁民の命の叫びと瀕死の有明海の状況を冷酷に切り捨てた福岡高裁の不当決定に対して厳しく抗議するものです。 同時に不当極まりない決定を下した福岡高裁さえもが、諫早干拓と漁業被害の因果関係を否定できず、中・長期開門調査を、義務付けていることは、特別に重視すべきことだと考えます。 知事におかれては、かねがね「熊本の元気づくり」の柱に、農林水産業の振興をあげられ、その中で有明海の再生に熱意を持って取り組んでこられたものと理解しています。 知事が、佐賀地裁、福岡講師の決定がいずれも、中・長期開門調査を求めていることを、重視され、これまで以上に、中・長期開門調査について、農水省・九州農政局に対して強くはたらきかけられるよう要請するものです。 【05.5.17】 |
