高齢者向け賃貸住宅の補助は継続を 法的根拠のない同和会・部落開放同盟への補助金こそ廃止すべき 高齢者向け賃貸住宅の家賃補助が廃止 　高齢者向け賃貸住宅の建設費や家賃などに対する補助をおこなう優良賃貸住宅制度のうち、家賃に対する補助が０５年度から廃止されることとなりました（昨年度まで認定した住宅に対する家賃の補助は継続されます）。 　家賃補助の総額は、０４年度見込み額で、約５８００万円。その半額は国の補助となりますので実質熊本県の負担額は２９００万円になります。 　法的根拠も道理もない同和会や部落解放同盟への補助金は年間５３８６万円（一方県ＰＴＡ連合会にはわずか84万円となっています）。こうしたムダで不当な補助金を削れば、制度の継続は可能です。 県営住宅への入居倍率が大幅増　建替えだけではなく増設を 　県営住宅への入居希望が04年度前期で１４００件。一方、実際に入居できた方が１１０件。国政のたびかさなる増税策、社会保障の改悪、景気の低迷などにより、県民の暮らしはますます厳しいものとなっています。そのような中で、安い家賃で入居できる公営住宅への需要がますます高まっています。 　県としての方針は「建替え」ということですが、公営住宅法の立場で、建替えだけではなく県営住宅の増設が急務です。 ●公営住宅法　第１条　 この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低簾な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 ※県政に対して日本共産党は「是は是、非は非」の立場。県民の利益にたった施策などについては積極的にすすめ、そうでないものに対しては、問題点の指摘・批判をおこない、改善を求める立場で臨んでいます。 【05.4.25】

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL・ FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp