８対２の負担割合は妥当　健康調査・環境調査の実施を 　　　医療費、手当て、一時金など症状に応じた救済を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第五回水俣病対策特別委員会が４月４日に開かれました。特別委員会での松岡県議の発言の要旨を紹介します。 松岡 　「国と県の負担割合が８対２となったことに関して、責任の重大さからすれば、国の負担が大きくなることは当然であり、妥当。その上で、３月１６日の環境省の滝澤秀次郎環境保健部長が出席した特別委員会でも述べたが、水俣病関西訴訟最高裁判決を受けての対策というのが問題解決のあり方の基本である。保険手帳の受付、医療費の上限の撤廃は最小限の施策であり、救済策を狭めるべきではない。 現在認定申請者が半年間で約１４００名。これまで最多だった一次訴訟後の一年間で２０００名というペースを大きく上回るかつてない広がりを見せている。しかも、申請者の中で、行政認定に該当、あるいは医療手帳に該当する人たちが多数いる状況である。さらに、年齢的にも５０代６０代の申請者が全体の６０％を超えており、一次二次裁判時の子どもの世代まで水俣病の被害が及んでいるという点から見れば、健康調査、環境調査の早期実施は不可欠である。 医療手帳の受付を開始し、医療費、手当て、一時金など症状に応じた施策をはかっていくことが求められる。このような観点からすれば、環境省の示した救済策は不十分である。県としても、真の被害者救済を求める立場で、国に対して強く見直しを求める必要がある。」 　この発言を受け、水俣病対策特別委員会の杉森委員長から「委員の指摘を執行部としても受け止め、対応していくように」との発言がありました。 【05.4.4】

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