坂本村の合併の是非を問う住民投票に法定協事務局次長名の文書で賛成投票依頼を行ったことに対しての申し入れ  坂本村の合併の是非を問う住民投票に法定協事務局次長名の文書で賛成投票依頼を行ったことに対して、日本共産党南部地区委員会と日本共産党関係議員が潮谷知事に対して申し入れを行い、松岡県議も同席しました。 申し入れでは、住民投票においては住民の意思を尊重することが当然であり、合併協の事務局次長がこのような形で賛成投票依頼を行うことは、民主主義の根幹にかかわる問題であり、決してあってはならないと厳しく批判しました。 以下が申し入れ文書です。 潮谷義子熊本県知事殿 県出向の法廷協議事務局事業名の文書で賛成投票以来を行ったことに関する申し入れ ２００５年３月７日 日本共産党南部地区委員長 橋田芳昭 坂本村議 内田次一 鏡町議 高浜良春 八代市議 笹本さえこ 宮原町議 吉川義雄 １． ６市町村の合併の是非を問う坂本村の住民投票（３月６日投票）に関して熊本県から出向している法廷協議事務局事業名で、合併委員や経済団体に合併賛成を呼びかけるように協力を求める文書（ファックス）が送られていたことが明らかになりました。今回の問題は、県知事も強調している地域住民と市町村の意志を尊重するという自主合併の見地からも逸脱する重要な問題であり、住民投票の公正さと法廷協のあり方が問われる大きな問題であると考えます。すでに、中島隆利法廷協会長は、「合併協が一方への投票を働きかけることはあってはならない」と口頭で注意を行い、文書送付の経緯に関する調査と報告を指示しています。坂本村の住民団体は、地域振興局に抗議しています。県出向の事務局次長名で出された文書に関する問題であり、熊本県としても当然責任の問われる問題であると考えます。 ２． ３月６日投票の坂本村の住民投票を前に、日本共産党南部地区委員会は、２月１４日、宮田政道八代地位均衡局長に対して、合併に当たっては、各市町村の意思を尊重することを申し入れました。これに対して、宮田政道局長は、「申し入れの主旨である自主合併は尊重する」とこたえています。中島隆利合併協議会会長は、坂本村の住民投票について、「行方を見守るしかない」という立場をあきらかにしています。したがって、熊本県と法廷協議会は、自主合併の見地から、住民投票によって坂本村民の意志が十分に表明されるように住民投票の公正さの確保に行政機関として十分留意することが求められていたはずです。ところが、事務局事業名で合併賛成の投票依頼を行うことは、「住民投票に対する住民の自主的な意思決定に影響を及ぼしかねない」（西日本３月５日熊本大法科大学院林勝美教授）行動であり、行政機関水から住民投票の公正さを踏みにじるものです。 ３． 今回の文書を送った事務局事業は、新聞のインタビューで「何としても合併を成就させたい一心で文書を送った」と言っています。今回の合併が上からの押し付け合併であることを如実に示したものになりました。 ４． 今下院の問題で浮き彫りになった点は、八代法廷協議会事務局のあり方です。そもそも、法廷協の法的性格は、合併の是非を決定する場ではありません。しかも、事務局次長は、八代市役所OBの事務局長の許可を得て行ったものの、法廷協の最高責任者である中島隆利会長には知らせずに勝手に行っています。今回の自体は、現在の法的協事務局長と事務局次長がその職責を果たすことにふさわしいのかその適格性が問われる問題であると考えます。 ５． 以上の点から、今回の事態について熊本県にあらためて抗議を表明するとともに事実の究明とその公表、事務局長と次長の解任など関係者の責任を明確にすることを求めます。 【05.3.7】 |
