仕事もくらしも大変―青年の雇用改善を求め県へ申入れ 日本共産党熊本県委員会と日本民主青年同盟熊本県委員会は、2月16日、県に対し青年の雇用と労働環境改善のための申入れを行いました。申入れには、松岡とおる県議会議員、上村花実民青県委員長、那須まどか（党熊本市議団事務局長）、濱元幸一郎（党北部地区常任員）が参加しました。 民青同盟がおこなっている「青年お仕事実態調査」や街頭宣伝での対話では、「毎日１１時くらいまで仕事。正社員と同じ仕事をしているのに、パートなので給与は正社員の半分以下。」「彼氏が毎日残業している。病気になるんじゃないか心配。」「こんな安い給料じゃ、子どもを育てるなんて無理・・・」など、切実な声がたくさん寄せられています。 その声や青年の実態をもとに要請を行いました。 青年への労働法の周知、雇用主への労働法の遵守について啓発を強めること 上村県委員長らは、今年1月5日の仕事始めの日に突然、会社の倒産を告げられ、会社側から退職願いを書くよう迫られたという民青同盟に寄せられた相談の事例などを挙げ、県が発行している「働く若者のハンドブック」の普及、また、もっと労働者の権利が知らされるような内容に改善されることを要望しました。 ジョブカフェの改善 ジョブカフェから紹介を受けたが、正社員の採用にむすびつかなかったうちの４割が技能不足を理由としていることを指摘。ジョブカフェで行われているセミナーを、現場で生かせるような技術が取得できるよう、内容をさらに充実することを求めました。 また、長野県では地域キャリアカウンセリングで、遠隔地に住む青年も、家の近くでカウンセリングが受けられるようになっていることを紹介。県に、熊本市以外に住む青年が利用しやすい工夫を求めました。 青年の結婚・子育てへの不安を軽減する施策とること 不安定・過酷な労働条件の下で、多くの青年が、結婚や子育てなど将来への不安をいだいています。申入れでは、青年の自立を支援することが、少子化対策など熊本県にとって重要な問題であるとして特に以下の３点について要請しました。 �@保育料の減免制度、病児保育・延長保育を充実させてください �A子育て世代への住宅補助を行ってください �B乳幼児医療費助成を小学校６年生まで拡充してください そのほかにも、 ・県として青年の雇用・労働環境についての実態調査をおこない、必要な措置をとること ・職業訓練制度の充実をはかる 熊本高等技術訓練校、県立技術短期大学校の入学定員を増やし、奨学金制度を充実させ経済的に就学困難な青年も学べるようにすること ・自治体としての雇用創出をはかる 保育士・看護師など福祉・教育・防災など住民サービス部門の雇用、教員採用を増やすこと ・最低賃金の抜本的な引き上げ。 について要請しました。

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