障害者自立支援問題で要求連とともに県に要請 「熊本から自殺者は出さない」県が表明 県民要求実現連絡会（永松勝俊会長）は、４月から実施された障害者自立支援法の問題で熊本県に対して利用料の軽減及び自己負担の軽減に対する支援策を直ちに講ずるよう要請を行いました。 要請行動には要求連加盟の団体から11名が参加。松岡徹県議も同席しました。県からは黒田幸一障害者支援総室長らが対応しました。 学生のとき年金の免除制度がなかったときの事故で、障害１級にもかかわらず無年金の子どもを抱える家族からは月６，７万円の負担を全額、親が負担している現状が述べられ、また身体と知的障害を持つ母親からは「ショートステイサービスで負担が２倍になった。親は年金暮らし。身も心もくたくたになる日を送っている。一日も早く県としての対策を講じてほしい」との切実な訴えがなされました。 県からは「ここ２，３日中に施設への調査用紙を郵送するところで、県内から自殺者が出るようなことはあってはならないと考えている。この問題での対応を検討していきたい。」と回答がありました。 【06.7.27】  |
