| 政策や提案 |
2005年 10月6日 ●年金担保違法融資に関する申し入れ |
| 熊本県警察本部長樋口真人殿 ２００５年１０月６日 日本共産党熊本県委員会 委員長 久保山啓介 年金担保違法融資に厳正な対処を 高齢者や障害者を標的に、年金を担保にとり、長年にわたって食い物にする、年金担保融資の被害は、全国で１０万人以上と推定されています。 昨年１２月、貸金業規正法が一部改正され、公的給付にかかわる預金通帳などの保管の制限や罰則が定められました。 年金担保違法融資に対して、以下の点を要請します。 ①年金担保融資は、高齢者、障害者、生活困窮者など、最も弱い立場にある人から巧妙にお金を搾り取る悪質な犯罪であり断じて許されるべきものではありません。 こうした犯罪に対しては、法に基づいて厳正に対処し、一掃するよう決意をもって臨まれること。 ②８月２４日、多数の弁護士、司法書士、個人により「かがわパーソナル」が、法２０条の２、法４８条にてらして告発されています。告発状で指摘されている事例は、各地における事例を引くまでもなく、警察として厳しく対処すべきものと考えます。 県警として、９月８日、同社の本社ビルを家宅捜査し関係書類を押収したと伝えられていますが、 捜査の進展、この問題に臨む決意はいかがか。 ③年金担保による融資が違法であることが広く知られていないことによって、法改正後も許しがたい犯 罪行為が続発していると考えられます。また法改正後は、単純に通帳などを取り上げるやり方から、自動送金など、手口を変えた巧妙なやり方もなされているようです。「年金担保違法融資」についての、警察としての県民への周知徹底をいっそう強化していくこと。 |
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