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2005年 6月3日 ●熊本空港夜間貨物便について ７月就航を強行するのではなく、夏場の騒音調査（試験飛行）を実施し、住民への説明・協議をつくしたうえで、就航に関して検討を行うこと |
㈱日本航空インターナショナル 代表取締役社長 新町敏行様 ２００５年６月３日 日本共産党熊本県委員会 委員長 久保山啓介 熊本空港夜間貨物便について ７月就航を強行するのではなく、夏場の騒音調査（試験飛行）を実施し、住民への説明・協議をつくしたうえで、就航に関して検討を行うこと ① 熊本空港夜間便の離着陸については、７０万都市熊本市、住宅化が急速にすすんだ都市圏におけるものであり、先行コースである佐賀・新千歳空港とは、その影響の度合いが著しく異なるものであり、貴社におきましては、格別な慎重さが求められるものです。試験飛行の後に住民説明会が行われ、７月には就航ということは、手続き的にも時間的にも適切ではありません。 ② ４３００名分の署名にもとづいて潮谷義子熊本県知事あてに提出された、託麻東校区夜間貨物便就航反対協議会の陳情書は、現在の運行時間帯（１日１４時間、７時半～２１時半）のもとでも、「周辺住民にとっては、…危険と我慢の限界」と訴えています。これは、関係住民の共通した思いでもあります。 ２月の試験飛行の結果、「街頭の騒音レベル」とされる７０デジベルを上回る地点が、２日間でのべ１７ヶ所もありました。午後９時頃と夜中の２時、４時では、人の感じる影響度はまったく異なります。 また締め切って休む真冬と夏場は状況が違います。 冬場に試験飛行を実施しただけで、夏には就航というのは、あまりにも「強行」すぎるものであり、現状でも「我慢の限界」と訴える住民の声を無視するものです。 ③ 県経済の活性化、経済効果がいわれるが、東京の市場に対応できるものではなく、果たしてどれだけの経済効果が見込めるのか。県内有数の畜産地帯での悪影響はないのか。住民の健康へ影響の検証は必要ではないのか。「経済のために、環境や健康については、少々我慢しなければ」というあり方が、果たして妥当なものであるのか。十分な議論と検証が必要です。 以上のような主旨により、熊本―羽田間の貴社の夜間貨物便の運行については、７月就航を強行せず、騒音については、最も影響度が深刻な夏場の試験飛行を実施したうえで、それをもとにした、住民への説明と協議、住民の判断を求めるべきだと考えます。 潮谷義子知事も、経済効果への期待を示しつつも、「住民の納得、合意」を指摘しています。企業としての社会的責任を果たす立場でこの問題を検討いただくき、賢明な判断と対応を要請するものです。 |
日本共産党熊本県議会議員 松岡徹 〒862-8570 熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL FAX 096-385-8770 MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp  |