政策や提案

2004年　8月27日 ●佐賀地裁の諫早湾工事差し止め決定を受けて、県として、干拓事業中止、排水門の開門を求める申し入れ

熊本県知事潮谷義子様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　佐賀地裁の諫早湾工事差し止め決定を受けて、県として、干拓事業中止、排水門の開門を、国にはたらきかけを 　多事多難のなか「県民中心の県政」、県民の元気づくりのためのご奮闘に敬意を表します。 　ご承知のとおり、８月２６日、佐賀地方裁判所は、諫早湾干拓事業について、「工事を続行してはならない」と明確に工事差止めを命ずる決定を下しました。 　佐賀地裁決定は、「第１審判決言い渡しに至るまで」、さらに「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会の提言に基づいた数年にわたる諫早湾干拓地潮受堤防排水門の開門調査が行われ、干拓事業とノリ不作等の有明海の漁業不漁との関係が明らかにされるまで」「工事を続行してはならない」と述べています。 　同決定は、ノリ不作等検討委員会の「見解」（提言）について、「学術研究者及び長年有明海において漁業を営んできた漁業者代表が」「多大な時間と労力を注いで分析をし」「見解を示したもので」、「当裁判所の審理においてもきわめて信頼に値すると言うべきものである」としています。そのうえで、ノリ不作等検討委員会が提言した「中・長期開門調査」を実施していないことを批判し、不利益を漁業者がこうむることの不公平を指摘しています。 　また（諫早干拓）事業が、有明海で生じた漁業被害に、一定度寄与していることについての因果関係は認められるとしていることは重要です。 　工事の進行についても、工事を着々と進めるならば、「前提事実の変動から、その（工事の）再検討自体をより困難なものにする」と指摘し、現状維持（現状固定）の必要性を明らかにしています。 　なお佐賀地裁決定に対して、亀井農水大臣が、「異議申し立てを検討する」と述べ、中・長期開門調査を否定したこと。小泉総理大臣が、「農水大臣に任せる」との発言をおこなったことが報道されています。地裁決定を真摯に検討もせず、漁民、関係者の思いを一顧だにせぬこの頑迷不遜な態度は、厳しく指弾されなければなりません。 　 有明海の再生は、県民の暮らしと健康、活力と潤いのある熊本づくりにとって不可欠の課題です。昨年の１１月定例県議会においては、「諫早湾潮受堤防排水門を開けての中・長期開門調査を求める意見書」を全会一致で決議しています。「意見書」では、「国におかれては、有明の海を後世に引き継ぐために、また有明海沿岸漁業者と有明海の恵みをうける多くの関係者の生活の安定のために、ぜひとも諫早湾干拓排水門を開けての中・長期開門調査の実施を行われるよう要望する」と県議会の意思を明記しています。知事自身も、「中・長期開門調査」の必要性を認められ、県議会とともに取り組んでいくことを明らかにされています。 　以上のような主旨にたって �@国が、「異議申し立て」を行わないよう働きかけていただくこと。 �A国が、諫早干拓事業を中止し、直ちに水門を開け、有明海再生のための取り組み（中・長期開門調査など）を具体化し、実行するよう求めていただくこと。 ―を切に要請するものです。

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL・FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp