政策や提案

2004年　5月26日 ●「部落差別をはじめすべての差別をなくす熊本県人権子ども集会」の開催を中止することを求める要請

熊本県知事　　潮谷義子　殿 熊本県教育長　　柿塚純男　殿 　　　　　　　　　　　　 「部落差別をはじめすべての差別をなくす熊本県人権子ども集会」の開催を中止することを求める要請 　同和対策特別事業は、地域改善対策特定事業財政特別措置法が２００２年３月末で失効したことにより、１９６９年来の事業が終結されました。３３年にわたって総額約１６兆円を費やし、様々な施策と取り組みが行われてきた結果、部落差別をめぐる状況も大きく改善されてきました。「最後の越えがたい壁」といわれた結婚の問題でも、一昨年の調査で、県内では２０代で８７．２％が地区外との結婚になっています。 　こうしたなかで、県教育委員会主催で、事実上部落差別問題を突出させた「子ども集会」を開くことは断じて容認できないことです。 よって以下のことを要請します。 �@ 以上のような主旨にたって「集会」開催を中止すること。 �A 知事部局、教育委員会からの部落解放同盟、全日本同和会への団体補助金を取りやめること。

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp