政策や提案

2004年 2月20日

高病原性鳥インフルエンザ問題に関する申し入れ


熊本県知事潮谷義子様


  高病原性鳥インフルエンザ問題に関する申し入れ

 2月17日、大分県九重町で高病原性鳥インフルエンザ被害が発生しました。本県においても、阿蘇郡6町村で、立ち入り検査、移動制限等の措置がとられており、関係業者、地域住民、関係自治体や県民に少なからぬ衝撃と不安を与えています。
 こうした自体を受けて、熊本県が、関係町村と連携し、迅速・機敏に対処されていることに敬意を表するものです。
 日本共産党熊本県委員会は、2月19日、県議会議員、町議、現地党組織が共同して、関係業者、自治体などから、実情や要望をきくなど現地調査を行いました。
 それらの調査にもとづき、以下のことを要望いたします。

1.現地の実情、関係者(農家、業者、住民、自治体など)の不安、要望は、「防疫対策」、「経営に関する不安(養鶏関係業者、観光、流通など)」、「食品衛生」など、多岐に渡っており、県として、これらに個別的、総合的に対応できる体制の確立・充実をはかること。

2.制限区域内の検査を速やかに実施・完了するkと尾。その際、検査対照の実態を正確に把握すること。

3.30キロ県内の移動・搬出制限に伴う養鶏農家の損失に対する支援外を具体化すること。国の支援措置を生かすとともに、県独自の支援措置を。

4.風評被害を防ぐために、正確、科学的な情報と啓蒙により必要な対策を講じること。

5.長年培ってきた経営、観光、地域づくりが厳しい局面にたたされ、関係者、地域、自治体は苦悩の中に喘いでおり、県として可能な、様々な激励を行うこと。

6.感染ルートの解明、風評被害対策、被害への支援措置等
、県として全力で取り組みつつ、国に対して、これらの課題についての抜本的な取り組みを強く求めること。




日本共産党熊本県議会議員 松岡徹
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