| 政策や提案 |
２００３年８月5日 ●五木・相良の振興、社会・生活基盤整備、五木東小学校「校舎」解体の中止を求める申し入れ |
| 国土交通大臣扇千景殿 国土交通省九州地方整備局長渡邊茂樹殿 五木・相良の振興、社会・生活基盤整備は、川辺川ダム建設とは切り離して。五木東小学校「校舎」解体は中止を 川辺川ダム建設については、４年連続ダム本体着工断念、利水訴訟高裁判決の確定とダムから水を引くとした利水計画の消滅、新たな利水計画に向けての４３００の全農家の意向調査、さらには熊本県収用委員会の審理もさきが見えない事態に陥っています。 熊本県の潮谷義子知事は、６月定例県議会で、「利水事業の計画の見直し、収用委員会の審理の行方など多くの要素が絡み、不透明な状況になっている」と述べています。 国土交通省が計画している川辺川ダムが、大義も道理もないゆえに、完全に見通しを喪失し、五木村をはじめ川辺川・球磨川流域、ひいては熊本県政全体に混迷と被害をもたらしていると言っても過言ではありません。あらためて川辺川ダム計画の中止を強く求めるものです。 以上のことを前提に、次の点について要請します。 １、川辺川ダム建設とは切り離して、五木・相良村の振興策、社会・生活基盤の整備をすすめるこ と。 日本共産党熊本県委員会は、１９９７年、「緑のダム」構想を中心とする「五木村再生・振興」政策を明らかにし、さらに３年間の調査・検討のうえにたって、２００１年、「五木村を、危機に瀕する日本の森林再生事業の拠点に」との提言を発表しました。２００２年には、「ダム計画と切り離して五木村の立村・振興の推進を求める」申し入れを行いました。 五木村は、国（建設省）が、一方的に川辺川ダム建設計画を発表して以来、ダム問題に翻弄され、様々な辛苦を味あわされてきました。こうした事態を無理強い的に求めてきた国（建設省・国土交通省）の責任はきわめて重大です。 川辺川ダム建設が、混迷、不透明を極めるなかで、これ以上の犠牲と我慢を求めるべきではありません。ダム計画とは切り離して、次の点を具体化、実行すべきです。 ①社会・生活基盤の整備は、住民の合意をえながら、急ぎ推進すること。 ②五木・相良村の振興策については、これまでの行政としての調査・立案、各方面からの提言などを、実情に応じて具体化し、推進すること。 ２、五木東小学校「校舎」の解体は中止すること。 五木東小学校は、建築から６４年を経、熊本県内では最も古い「校舎」です。五木を訪れる誰もが、この「校舎」が解体される、ダム湖に沈むことに、辛く寂しい思いをしています。ましてや五木村の人々（村を離れた人も含めて）は、身を切るような思いをしておられることでしょう。 川辺川ダム計画自体が不透明ななか、五木東小学校「校舎」の解体を急ぐ必要はありません。 事態のいっさいの責任は国土交通省にあります。「校舎」解体中止について、五木村に対して、責任を持って働きかけるよう強く求めます。 |
日本共産党熊本県議会議員 松岡徹 〒862-8570 熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL FAX 096-385-8770 MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp  |