質疑・討論の主な内容

2007年　2月　定例会　2月27日 ●補正予算反対討論 議案審査に臨む立場について 介護給付費県負担金交付事業の減額について 単県道路改築費、緊急地方道路整備費について

日本共産党の松岡徹です。知事提出議案第１号、２００６年度一般会計補正予算について、反対討論を行います。 議案審査に臨む立場について 　私の議案審査に臨む立場というのは、県民の利益にかなっているかということであります。またこの立場の適用として、一定の積極的な面を持ちながらも、県民の利益を深刻に損う問題を含む議案の場合には、是とするわけにはいかないと捉え、態度を決めております。 　こうした議案審査の際の基本的な視点との関連で、最近わたくしが特に感じるのは、政府の施策と地方との矛盾、県政とのの矛盾です。「三位一体改革」で５７５億円が縮減されました。障害者自立支援法、改悪された介護保険制度、後期高齢者医療制度、定率減税の縮小・廃止などによる県民税増税等々、国が次から次に制度改悪をやってくる、そうしたなかで、国の施策だからと、そのとおり条例を変え、予算を組むといったあり方だけでいいかという問題があります。地方自治体としての自律性をどう堅持していくか、自治法第１条が定める「住民の福祉の増進」を図るために、国の施策によるひずみ・矛盾をどう県としてカバーしていくのか、そのうえで、カバーしながら、国に政策変更を求めていくという視点も必要ではないか―ということであります。いくつかありますが、２点だけふれたいと思います。 介護給付費県負担金交付事業の減額について 老人福祉費のなかの介護給付費県負担金交付事業、５億７千万円余の減額は、介護保険改悪により１０月１日から導入された、いわゆる「ホテルコスト」―特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費が介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となったことによる減額です。 　負担増により施設を退所したり、入所を辞退したり、負担増を補うために他のサービスを減らすといった事態が広がっています。こうしたあり方には同意できません。 厚生労働省は、在宅と施設の公平を図ったという言い分ですが、在宅の人の負担軽減こそが求められるのであって、筋違いもはなはだしい理屈であります。 単県道路改築費、緊急地方道路整備費について 　次に、道路整備費のなかで、単県道路改築費、緊急地方道路整備費が、国庫内示減によって減額されております。この種の問題については、私が、建設常任委員会に所属している際にも議論しましたが、自民党の委員からも、厳しい指摘がありました。県民生活に密着した道路の整備というのは、遅々としてすすまず、渋滞、歩行者・車椅子の安全などの面で緊急な整備が求められているところが少なからずあります。しかしこの単県道路予算は、当初予算で減り、補正で減額され、年々減っているのが実情であります。このことは、地場の中小の建設業者にとっては、死活に関わる問題でもあるわけです。 ０６年度の国の予算において、一般会計の道路整備事業費は、５・２％減となっていますが、採算のとれない高速道路建設である「直轄高速道路」の事業費は、前年と同額、「三大都市圏環状道路整備」は２２％増、一方「その他一般改築等」や「維持修繕等」は、１０％減と、住民の生活に密着した予算は大幅削減されています。こうした傾向は、国の来年度予算案にも引き継がれております。国のこうした、地方と住民の日常生活の利便を後回しにし、中小業者の仕事と雇用を削る道路政策への追従は改めるべきであります。 　以上、０６年度一般会計補正予算に対する反対討論といたします。

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL・FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp