| 質疑・討論の主な内容 |
| 2006年 9月 定例会 10月4日 ●請願不採択についての反対討論 建設産業におけるルールづくり 庶民増税、消費税増税に反対する意見書提出 医師不足、医師の過密・過剰労働問題 |
| ◆（松岡徹君） 日本共産党の松岡徹です。 委員長報告に対する討論を行います。 まず、請願106号の不採択に対する反対討論です。 請願の趣旨は、県が発注する建設工事を、生活関連の公共工事に重点化し、地元業者に優先的に発注すること、地元業者の仕事確保につながる施策により、建設産業の活性化を促進すること、県が発注する公共工事において、工事代金の適正な支払い等、元請、下請関係の適正化に努めることなどであります。 この請願が委員会で不採択にされたことに、２つの点で重大な疑問点があります。 第１は、この請願の願意、趣旨というのは、建設産業において最も切実に求められている事柄であり、県として一層の対策強化が求められていることであります。 第２に、請願の紹介議員に自民党議員がなっております。こうしたケースはこれまで大抵採択されてきたわけでありますが、なぜ不採択になったのか。不採択の態度をとる議員は、今後県民への説明責任を果たすべきであります。 建設産業におけるルールづくりの運動は、熊本県建築労働組合が中心になって、５年がかりで取り組まれてきたものだそうであります。県内21の自治体の議会が請願を採択しており、業界団体関係の多数の署名が集められ、県内のトップクラスの企業も署名に名を連ねております。 そうした広がりがありながら、県議会での採択という点ではハードルがあったそうであります。そのため、組合及びその代表者による請願をするのではなくて、請願者を熊本県建設業界ルールづくり推進委員会とすることになったそうであります。請願者は、建設産業及び建設産業従事者と家族のためには県議会での請願採択が必要と考え、そうした対応をされたそうであります。 私は、建設常任委員会に、昨年、一昨年と２年間所属しておりましたので、熊本県建設産業プランについて、たびたび取り上げ、議論をしてまいりました。 このプランでは、建設産業が地域における雇用の主要な受け皿になっていること、経済活動別県内総生産でも主要な位置を占め、郡部においてはその割合がさらに高く、県経済において貴重な役割を果たしていることを明らかにし、今後県として取り組むべき対策を明らかにしております。 請願の趣旨は、このプランのさらなる具体化を促すものであり、建設常任委員会が不採択にしたことは到底合点がいかぬことであります。 建築労働組合のホームページに、川辺川ダムに賛成でない記述があったことが問題視されたとも聞いておりますが、これは、請願自体は分けて出されているもので、当たらないと思います。 同時に、あえて申し上げれば、この請願の趣旨に込められている中身というのは、21の県内の地方議会が採択したものであり、それこそすべてと言っていいと思いますが、建設業、そしてその従業員の要求に沿ったものであります。 これよりも、いわば川辺川ダムを優先するということになればどうなるか。川辺川ダムは、御承知のように、建設、土木の仕事というのはほとんどがゼネコンの仕事になるものであります。請願不採択の議員は、今後こういった問題について厳しく問われていくことにならざるを得ないのではないかと思います。 以上、請願106号に対する不採択の反対討論といたします。 請願109号は、庶民増税・消費税増税に反対する意見書提出を求めるものであります。 新メンバーによる政府税調は、財界主張に呼応し、法人実効税率の引き下げを提起する一方、個人住民税均等割の引き上げなど、生活関連増税を打ち出しております。来年１月には所得税、６月には住民税の定率減税が全廃となり、合わせて１兆7,000億円の増税になります。政府税調会長は、消費税も検討課題に入っていると発言しております。来年度は、庶民に増税、大企業には減税を進めながら、参院選後消費税増税が持ち出されることになります。 こうした状況を考えますと、請願109号は採択されるべきであります。 請願110号私学助成の充実強化を求める請願、請願112号学級定数を減らしゆきとどいた教育を求める請願については、これまでもたびたびその意義についてこの場で論じてきたとおりであります。その意義はさらに増しており、両請願の不採択には厳しく反対するものであります。 請願111号は、医師の絶対的不足、医師の過密・過重労働の解消、解決を政府に求める意見書提出を求めるものであります。 日本産科婦人科学会の調査では、02年からの３年間で、お産ができる病院、診療所が5,000から3,000に減り、産婦人科医の数も４分の３になったとのことであります。病院勤務の医師は、超過勤務、過密労働に追い立てられているのが現状です。 根本にあるのは医師の絶対的不足であります。日本の医師の人口当たりの数は、ＯＥＣＤ加盟国平均の70％であります。ＯＥＣＤの中で、医療サービスの量の少なさが問題になっている国として、日本、カナダ、ニュージーランドが挙げられております。地域医療、病院医療の危機を食いとめ、地域医療、国民医療を守る上で、請願111号は採択されるべきであり、不採択には反対であります。 以上で委員長報告に対する討論を終わります。 |
日本共産党熊本県議会議員 松岡徹 〒862-8570 熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL・FAX 096-385-8770 MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp  |