| 質疑・討論の主な内容 |
| 2006年 6月 定例会 6月22日 ●一般質問 ・水俣病問題 水俣病患者、被害者を一人残らず救済し、全面解決を図る上の提案・要望 ・川辺川ダム問題 ・障害者自立支援法施行後の状況と県の対応について ・県職員の人事政策 ・児童福祉施設に隣接してのパチンコ店の出店について |
| ◆（松岡徹君） 日本共産党の松岡徹です。 一般質問を行います。 まず、水俣病問題であります。 水俣病問題については、患者、被害者を一人残らず救済し、今度こそ全面解決を図る上で、何が基準になるのか、何をしなければならないのかという点について述べ、提案、要望といたします。 潮谷知事は、５月１日の水俣病犠牲者慰霊式での祈りの言葉の中で、04年10月15日、水俣病関西訴訟最高裁判決で熊本県の行政責任が問われたことに触れ「私は、絶え間なく責任の重さを覚えながらも、具体的な目に見える形の施策の実現がなかなか困難である現実に、苦悩と申し訳なさで満ち満ちております｡」とみずからの心境を吐露され、小泉首相が、総理談話において、政府として謝罪し、政府を挙げて取り組むとの決意を示したことに触れ「多くの認定申請や裁判を通して、行政責任や「水俣病とは」｢何か」という重い課題が投げかけられている現状に対して、国が正面から向き合い、被害者の早期救済を初め、水俣病問題の解決に向けた更なる主体的な対応をなされる事を強く希望いたします｡」と明確に述べられました。この思い、この立場をぜひとも貫いていただきたいと思います。 関西訴訟最高裁判決が、感覚障害だけの水俣病を認め、国と熊本県の賠償責任を明らかにしたことにより、国は、水俣病像や責任について争うことができないことになりました。さらに、一時金を受け取った関西訴訟原告、２次訴訟原告に医療費が支給され、水俣病と認め、行政責任による救済のルールがつくられたわけであります。 最高裁判決を真っ正面から受けとめ、行政の責任を明確にし、水俣病として症状に応じて救済する仕組みをつくることを国に求める、これが、今日における水俣病問題の大義であり、問題解決への道筋であります。 4,000名が認定申請をし、1,000名以上が裁判に立ち上がっています。司法判断を求める流れはさらに広がっています。この流れにさお差して、国が行政責任を認めず、水俣病として患者、被害者を救済することに背を向けることは絶対に不可能であります。何が政治を突き動かすのか。国の頑迷な態度を変えさせるのか。それは、国民であり、世論であり、筆舌に尽くしがたい苦しみを強いられてきた患者、被害者の意思であります。 熊本県が、情勢の大局的で正確な判断のもと、患者、被害者救済、水俣病問題の真の解決のために、戦略を練り直し、新たな挑戦に前進することを願い、また、強く期待するものであります。 次に、川辺川ダム問題について、知事並びに関係部長に伺います。 03年５月16日の福岡高裁判決、その後の判決確定を受けて、熊本県を総合調整役として、九州農政局、土地改良事業組合、青年同志会、原告団、弁護団の基本合意とそれに基づく３年に及ぶ事前協議を軸にした取り組みがなされました。国の大型公共事業に対して、地方自治体である県が総合調整役になり、国、市町村、農民が対等に協議し結論を求めるという日本の公共事業においては例を見ない画期的なものと言ってよいと思います。知事、鎌倉前部長、関係職員の労に、改めて敬意を表したいと思います。 ３カ月ぶりに事前協議が再開されまして、昨夜も夜中までありました。事前協議に出された意見書、そして昨夜の会議録、膨大なものでありましたけれども、先ほどまでかかって読みましたが、事前協議の運営に対して、責任者が変わればこうも変わるのかと、公平性、中立性への強い不信、疑念が関係者から伝わってまいります。個々人の値打ちが後世に問われることについて、私があずかり知るところではありませんが、熊本県としてはそうはいきません。新利水計画づくりのルールが壊れ、混乱し、事業自体が行き詰まった場合、その責めを総合調整役である熊本県が負わなければならないからであります。 ダムを前提とせず、安く、安定した水を早く農民に届けるために、総合調整役である県が、公正、中立の立場を毅然として貫いていくことがかなめであります。潮谷知事のリーダーシップを強く求めるものであります。 次に、治水対策、特に河川整備基本方針検討小委員会について、知事に伺います。 熊本においては、川辺川ダムを考える住民討論集会が、延べ９回、53時間、１万2,580名の参加でなされてまいりました。関連して、住民討論集会の事前協議、専門家会議、森林保水力についての共同検証もなされてきました。熊本方式と全国から注目され評価されているゆえんであります。先日も紹介しましたが、私どもの無差別アンケートでは、1,000名近くの回答者で、63％が、潮谷知事のこうした取り組み、姿勢を評価しております。 以上のことを踏まえて伺います。 まず、小委員会に臨む基本姿勢として、９回に及ぶ住民討論集会でも国交省と反対住民側の主張は、治水、環境ともに一致した結論に至っておりません。こうした現地熊本における経過、実態を小委員会としても留意、尊重すべきであるということをあくまでも主張していただきたいと思います。 次に、国交省が小委員会に示した資料によりますと、従来の単位図法による流量算定方式を変更し、計画降雨継続時間２日間を12時間に変更するとなっています。これは、14号、16号台風で、２日間雨量440ミリ以上かそのレベルの雨量で、人吉地点の流量は4,000トンから4,300トンであり、既に国交省の主張は事実上破綻しておりますが、この点をカバーするための変更でありましょう。 また、八代・横石を治水の基準点から外して、人吉１カ所にしています。これは、流域最大の洪水防御の受益地である八代を軽視するもので、許しがたいことであります。 加えて、もう１つ重大な問題があります。パネルをちょっと見ていただきたい。（パネルを示す）（｢見えぬ」と呼ぶ者あり）これは執行部に見てもらうとよか。大体こういうもんだと。 これは国土交通省の報告書をもとに計算したものなんですけれども、ポイントは、横石が9,000トン、人吉が7,000トンというのが国交省の計画なんです。ところが、国交省の資料で計算してみますと、横石が9,000前後のトン数であっても人吉は7,000トンにならないんです。ここにあるでしょう、5,460トン、6,670トンと。こういうふうになっているわけであります。要するに、このデータで言えるのは、いわば横石を基準点にすれば人吉の7,000トンにつながらないと。こういうところから横石を基準点から外すということをやったと見るのが私は妥当な見方ではないかと考えるわけであります。 単位図法の変更、降雨継続時間の変更、基準点の変更、いずれも、住民討論集会において、治水だけでも35時間もかけて議論したときの国交省の主張を大きく修正するものであります。国交省は、関係者と県民への説明責任を当然果たすべきであります。 具体的には、なぜ単位図法を変更したのか、なぜ降雨継続時間を12時間にしたのか、なぜ八代を基準点から外したのかなどが解明されなければなりません。そのためには、関連するデータを公表するように求めていただきたいと思います。 国交省の示した資料について、ダム反対側の研究者などが十分検証できる時間的保証がなされなければなりませんし、それに基づいて反証、意見表明の機会と場を当然確保するべきであります。この点も求めていただきたいと思います。 場合によっては、これだけの重大な問題を含んでおりますので、改正河川法の趣旨に沿って、小委員会で、ダムなどの特定の方向を定めない、結論を出さないということも求めるべきではないかと思います。これらのことは、ダムに賛成、反対という立場を超えて、事実、真実は何なのか、住民の生命、財産を守る上で何が真実なのかはっきりさせていくべき問題であろうかと思います。 知事の基本的なお考えを伺いたいと思います。 〔知事潮谷義子さん登壇〕 ◎知事（潮谷義子さん） 河川整備基本方針検討小委員会の議論に対します考え方についてですが、球磨川水系の長期的な河川整備の基本的方針、これを定めるということが目的で、本年４月から、河川整備基本方針検討小委員会、ここにおいて審議が進められております。 これまで３回持たれたところです。初回の委員会におきまして、球磨川につきましては、流域の治水のあり方をめぐって県民の間にさまざまな意見がありますことから、本県において、住民討論集会や森林の保水力の共同検証に取り組んできた経緯を踏まえた上で、科学的、専門的に審議していただくように要請を行ったところでございます。検討小委員会の委員長におかれましては、その要請を受けとめられ、今後の議事運営に反映させたい、こういう意向が初回の中で示されたところでございました。 基本高水につきましては、松岡議員お触れになりましたように、国交省の今出されている資料は、平成10年の工事実施計画の根拠、この根拠と異なっております。今後、この点について、科学的、専門的な見地から、なぜ異なっているかという点が出されてくるとは思いますが、これまで私は、こういった点がどのように算出過程との比較において変更されたのか、変更された部分はなぜなのか、また、影響等についてきちっと質問をしてまいりたいと、このように考えております。さらに、住民討論集会の中での最大の論点でありました基本高水、ここにつきましては、賛否双方からの議論が重ねられましたが、一致点は見出されていない、これがこれまでの実情でございます。 基本高水流量の妥当性につきまして、小委員会では、各分野の専門家の立場から県民にとってわかりやすい説明と審議をしていただくこと、このことが、一致点を見出していない熊本県民にとりまして非常に大事な点である、こういう観点からも意見を述べてまいりたいと考えているところでございます。 〔松岡徹君登壇〕 ◆（松岡徹君） 知事から丁寧な御答弁をいただきました。ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。 関連しまして、もう少し述べてまいります。 国交省の０年８月の九地整関係の会議のこれは内部文書であります。日本共産党として、02年７月に、小沢衆議院議員と私が県庁でこの一部を記者発表いたしました。（資料を示す）これだけのものでありますが、ポイントをちょっと紹介しますと、この会議の責任者クラスの発言ですね。｢要は矢田ダムをなくしたかわりの代替案として河道を掘削するのか、それとも現行踏襲でダムを別の所にセットするのかというところで、大分大激論があったわけですけれども、ぶっちゃけた話をすれば、大野川の場合も河道の拡幅あるいは掘削は可能なんですね､」｢それで矢田ダム１個なくしてしまうというのも、あながち全く不可能な議論ではなかったんだけれども、最終的にはやはりダムをこの時点で抹殺することについて、今まで何をやってきたのかという部分をどう説明していくかということで、現行踏襲に落ちついてしまったという経緯があります｡」と、こういうことを発言しているんです。 熊本に関係する点で言いますと「本当は余裕高でいくと立野ダム１つが吹っ飛んでしまうわけですね｡」と、それから「河床掘削をやられていますから、相当流下能力はあるわけですね、それを使えば。そうしたらダムは消えちゃうわけです｡」と。菊池川工事事務所長の発言ですけれども。 要するに、内部の会議だから、本音で、ぶっちゃけた話ということで、いろいろ計算すれば、ダムは要らぬ、そういうやり方があるんだけれども、もう一たんダムてぶち上げているから、引っ込みがつかんけん、ダムで行くんだということをるる語り合っている。これがこの内部文書なんです。 もう１つ、この会議と連動してあったと思われる内部文書があります。（資料を示す）これは02年に発表したんですけれども、こっちの方はまだ発表しておりません。ある大学の教授の講演なんですけれども、この人は何て言っているかというと「結局、では、どのくらい流せるのかと言うと、もっと少ないところで、もう一度水文計算からやり直してみて、本当にこんな計画流量なのか調べてみた。これはオフレコですが､」と、オフレコですがと言っているわけです。要するに秘密にせにゃいかぬということですね｡「要するに、そんなに要らないんだということもわかったのですが、今の河川整備計画というか、河川基本方針の一つの流れの中では､」しょうがないんだというようなことを言っているんです。 この前段がありまして、1,800トン流すというのが計画流量だと。住宅が張りついて、川幅を広げられないので、掘削をせにゃいかぬと。（｢どこの川なんですか」と呼ぶ者あり）多摩川ですよ。今から言おうと思いよったつですけどね。掘削せにゃいかぬというようなことが言われているんです。ところが、実際計算をやり直せば、いわば掘削せぬでも流れるんだと。しかし、河川整備基本方針整備計画ではそうなっとるから掘るんだというようなことをオフレコで発言しているんです。（｢多摩川の話だろう」と呼ぶ者あり）国土交通省の考え方、やり方を言っているんです。 要するに、この２つの内部文書で共通していると私が思うのは、国民、熊本で言うならば、県民に国土交通省河川局が説明していることと、内部で本音のところを語っているのは違うんだと。ここのところを自民党の皆さんも冷静に考えにゃいかぬということを私は言いたいんですよ。 パネルをもう１つ用意しました。（パネルを示す）これはもう簡単な座席表です。６月６日の小委員会の座席表です。潮谷知事がここに座っておられます。この緑のところですね。問題は、この黒の部分の座席に座っている人ですね。これが、今私が読んだ、さる大学教授なんです。こういう人が小委員会のメンバーとして中心的な役割を果たしているんです。真ん中に座っているのが河川整備小委員会の委員長だけれども、この人の前歴は、いわば元国土交通省河川局長なんですね。そして、オフレコと言って、いわば国交省の幹部のメンバーにいろいろ知恵をつけている大学教授がこの人なんです。 おまけに、この河川整備小委員会は、定数22名に対して出席は13名しか参加していないんです。こんなやり方で――例えばこの前の森林保水力のときにも森林水文学の専門家が意見書を詳しく出しているのを、本当に審議をきわめようと思うなら、その研究者を呼んで詳しく意見聴取して議論するのが当たり前だけれども、そういうことをやらないで決めているんです。 私は、こういうような体制――潮谷知事以外は、みんな国土交通省の報告を追認する、そういうメンバーで、しかも出席は22名中13名しかいない。こういうことで、いわばこれからの基本高水とか環境とかなんかを任せてはいかぬということですね。これは、いわば共産党とかなんとかじゃなくて、立場を超えても本当に、川辺川、球磨川の流域住民の安全を守るためにどういうのが必要かということでは、私は自民党の皆さんにも考えていただく点があるんだということを指摘して、次に行きたいと思います。 14号、16号台風被害への対応などについて、土木部長に伺います。 ことしも雨季に入りましたけれども、相良村永江地区の方々が、先日、北側国交大臣、潮谷知事あてに、安全で効果的な清流を濁らせない治水対策を求める要請をなされています。また、流域郡市民の会など７団体による14号、16号台風水害被災者の聞き取り調査結果でも、圧倒的多数が、しゅんせつや堤防かさ上げなど具体的な治水対策を切に求めていることが明らかになっています。 県として、こういう点で対策の抜本的強化を図るべきでありますが、いかがでしょうか。また、国への要請をさらに具体的に強めるべきであると思いますが、いかがですか。さらに、国が、人吉地点、中流域、八代地域の河川改修計画について、いつまでにきちんとするのか、タイムスケジュールも含めて地域と住民への説明を求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。この点について、土木部長の答弁をいただきたいと思います。 〔土木部長渡邊俊二君登壇〕 ◎土木部長（渡邊俊二君） 球磨川及び川辺川流域の治水対策についてでありますが、人吉・球磨地域では、昨年、一昨年と２年続いて計画高水位を超える規模の出水が発生しまして、不安な生活を送っている流域住民がおられることは十分承知をいたしております。 県では、県が管理します区間の抜本的対策につきましては、長期的な河川整備の基本方針のもとで、国土交通省が管理をします区間との整合を図りながら、上下流及び左右岸のバランス、内水問題等を考慮して、優先順位を峻別しながら進めていくべきものと考えております。 そのような中で、被害に遭った護岸等につきましては、災害復旧工事などで速やかな対応を行うとともに、昨年、一昨年の台風による洪水で床上浸水などの被害が連続して発生した箇所につきましては、昨年度から緊急的に対策に着手をしたところでございます。 具体的には、相良村雨宮神社付近の川辺川におきまして、昨年度から一部堆積土砂の除去工事を進めておりまして、今年度も、緊急性を考慮しながら、相良村の他の２地区でも対策を講じることとしております。工事を行う際には、相良村や地域住民の方と十分話し合いながら行ってまいります。 一方、国土交通省が管理する区間につきましては、県は、これまでも、国土交通省に対しまして、当面必要な河川改修等の整備や地域住民への説明を要請してきております。今後も引き続き強く要請してまいります。 〔松岡徹君登壇〕 ◆（松岡徹君） 県としても、近年取り組みを強めているということであります。確かに、熊本県としては、知事もこの本会議で御答弁なさっておりますけれども、取り組みが強まっております。ただ、もう既に雨季に入っているんですけれども、例えば、去年大きな被害に遭った芦北の薄口地区の例で申し上げますと、もしあそこに通常のようにお年寄りの方がいらっしゃったならば、私はもう本当に犠牲者が出たんじゃないかと思うんです。そういう実態にある、そして毎年毎年水害に見舞われるということなんですね。ですから、こういう点では、本当に県独自でやるべきこと、国に対してももっともっと働きかけを強めると。 先日５月末に、国土交通省に私は行って直接話しました。県の要求を受けて、国交省としても取り組みを強めますということであります。去年、中川原のしゅんせつをやりまして、本年度は、人吉橋の右岸の方をしゅんせつするというようなことになっているようですけれども、国交省としても、今までのようにはいかぬという状況になってきつつありますので、県の働きかけが非常に大事じゃないかと。 一言で言うと、川辺川、球磨川流域というのは、川辺川ダムの犠牲になって河川改修がおくらされてきたということが言えると思うんです。今は凍結していますけれども、大体年間150億前後のダム関係の予算がぼんと国から組まれる。河川改修予算は、調べると大体20億前後。今は15億なんですよ。ここのあり方をやっぱり切りかえにゃいかぬと。一番被害に遭っている人たちをまずその被害から救うと、解決するということをまず先行しながらやっていくんだということで取り組みを強めていく必要があると思うんです。 その立場で、土木部長に、再度２つの点でちょっと伺いたいと。 １つは、毎年あることですけれども、６月上旬、国への施策に関する提案というのを熊本県としてやるんですけれども、この中に、いわば川辺川関係のを柱としてちゃんと組んでいながら、球磨川、川辺川関係のこのしゅんせつやかさ上げという最も緊急、切実な要求については、なぜ土木部としては掲げなかったのかと私は不思議でならないんです。この点をはっきりさせてください。 それから、大きな、人吉では問題になっている人吉橋左岸の、いわば本来河川改修せにゃんところがされないままになっています。この点については、国交省にどう働きかけたのか。 この２点について、土木部長に再度伺いたいと思います。 〔土木部長渡邊俊二君登壇〕 ◎土木部長（渡邊俊二君） まず、ことしの６月、今月ですけれども、国の施策等に対する提案というのを行いました。それに際しましてどういう提案を行ったかというのは、県土全体について、災害に強い安全な県土づくりの推進について、直轄区間及び県管理区間の県内河川の整備状況を踏まえた上で、洪水、高潮、土砂災害等に必要な施設整備を計画的、重点的、効率的に推進するための特段の配慮を提案しております。 特に球磨川中流域、これを念頭に置きまして、土地利用一体型水防災事業での家屋移転等を可能とする制度の拡充、これも要望をいたしております。 次に、人吉橋左岸側の狭窄部の国土交通省への働きかけということにつきましては、これは毎年九州地方整備局熊本県事業連絡調整会議というのを開いております。そういう中で、球磨川の河川改修の促進についても要請をしてきたところであります。 〔松岡徹君登壇〕 ◆（松岡徹君） 別なところで、今部長が言われたようなことが書かれているのは承知しておるんですけれども、私が言いたいのは、やっぱり川辺川、球磨川流域というのは、ダムとの関係で著しく抑えられてきたという相互関係があるから、わざわざその柱を大きく立てているわけだから、そこにきちっとセットで入れるということが必要ではなかったかということを言っているわけです。 それから、人吉橋左岸の問題ですけれども、最後のパネルですが……（パネルを示す）これが人吉橋左岸の上から見た地図と断面図なんですけれども、この黄色の部分が未改修のところで、約40メートル出っ張っているわけですね。これを改修すれば、河道断面が20％ふえるということが言われております。ですから、国交省がいつも自民党の集会で言ってきた、人吉は危ない、流域住民の生命、財産だと言うなら、なぜこの部分を改修しないのかということなんですよ。いろいろ国交省に言うと、地権者がどうとか言うんです。私どもの現地の本村市議や南部地区の橋田委員長あたりが地権者に聞いたら、交渉に応じていいと言っていらっしゃると。その方の記憶では、２年間国交省は来とらぬと言うんですよ。だから、この辺のところをもう少し県も実態をつかんで、きちっと国交省にはまってやっぱり働きかけるということをすべきだということを指摘して、次に行きたいと思います。 次に、川辺川ダム建設と県財政について伺います。 県としては、行財政改革指針において、財政の立て直しのためにさまざまな取り組みを強めております。構想段階の事業規模がおおむね10億円を超えるものについては、原則として着工を凍結する、直轄事業負担金についての見直しの国への要請などもうたわれております。 そこで、この川辺川ダム建設と県財政の関係、県財政への影響などについては検討されてきたのでありましょうか。 次に、関連して、代替案について伺います。 先日、鳥取県庁に調査に行ってまいりました。以前この場で、片山鳥取県知事が、鳥取の中部ダムを中止して治水代替案にしたら随分安くなったので、そのお金で鳥取西部地震の際の住宅改修費１戸当たり300万に充てたというお話をここでいたしました。この点を子細に調べに行ってきたんですが、この中部ダムの中止から地域の振興という点で相当力を入れて取り組んでおりまして……（資料を示す）こういう冊子に鳥取ではまとめられております。詳しくまとめられております。 そういう意味では、鳥取の取り組みを私としては高く評価したいと思いますが、同時に、熊本県でも、このダムの治水面での見直しをやって、中止を既にやっている事例はあるんです。釈迦院ダムでは、治水代替案の採用によって24億円安くなっている。高浜ダムでは11億円安くなっているんです。私は、こうした経験、蓄積も生かして代替案の検討をすべきだと思いますが、この点は土木部長、財政は総務部長、それぞれ簡潔に御答弁いただきたいと思います。 〔総務部長原田正一君登壇〕 ◎総務部長（原田正一君） 川辺川ダム事業の県財政への影響等についてでございますが、まず、川辺川ダム事業にかかわる県のこれまでの支出は、平成17年度までで約430億円となっております。 また、18年度以降には、建設費にかかわる県負担額が約135億円と見込まれますほか、維持管理費も必要になります。この135億円は、平成10年に変更されました川辺川ダム基本計画の総事業費約2,650億円を前提として試算したものでございます。国土交通省の試算約3,300億円につきましては、詳細な説明を受けておらず、正式に認知されたものではございませんため、試算の前提とはしておりません。なお、いわゆる後進地域開発特例法によります国の負担割合のかさ上げを加味しております。 135億円につきましては、世代間の負担の公平を図る観点から、起債を活用することとなりますが、その利子分を加味した負担額は、金利の動向など不確定要素が多く、かなり粗い試算となりますものの、現行の充当率及び現時点での財政融資資金の貸し付け条件、３年据え置き20年償還、金利2.1％で借り入れたと仮定いたしますならば、約160億円余となる見込みでございます。 この県負担に対しましては、現行では45％程度の地方交付税措置がなされることになっておりますが、御承知のとおり、国の歳出・歳入一体改革をめぐる議論にも見られますように、今後の交付税制度の先行きが不透明な状況もございます。 いずれにいたしましても、県としましては、この事業に限らず、行財政改革基本方針に基づき、緊急性、必要性、そして優先順位等を厳しく峻別しながら、さらなる重点化に努めますとともに、厳しい財政状況の中にありましても、県民生活の向上と県勢発展に資する真に必要な事業につきましては、しっかりと取り組む必要があると考えております。 こうした考え方のもと、毎年度の予算編成に当たりましては、大まかな収支の見込みの策定等を通じまして、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 〔土木部長渡邊俊二君登壇〕 ◎土木部長（渡邊俊二君） 代替案の検討についてでありますが、川辺川ダム事業の事業主体である国土交通省が代替案を含め整備計画を検討するものであり、県は、代替案を検討する立場にはありません。 今後、国土交通省が整備計画を策定する過程において具体的な事業が明らかにされていくものと考えておりまして、事業に対する県としての、そこで意見を述べてまいります。 〔松岡徹君登壇〕 ◆（松岡徹君） 土木部長にはもう一回伺おうかと思っておりましたけれども、後の質問項目等の時間の関係で伺うのはやめますけれども、それも含めて少し、今の２人の答弁について、私の考えを述べておきたいと思います。 要するに、2,650億の事業の場合に、ざっとした話が、利息も含めて、熊本県として、あと160億ぐらい負担せにゃいかぬというわけですね。この財政のきついときに、160億をひねり出すお金がどこにあるかということです。 同時に、3,300億の問題も、あのときの国交省の説明では、もう既に2,650億のあれからオーバーしているのがこれだけあるんだと。そして、これから本当にダムをつくろうと思えば、調査費がこうふえます、こうふえますということで、3,300億というふうにしているんですね。 だから、正式なやつでないけれども、正式に説明をしている。中身はそういう中身のもんです。ですから、2,650億からふえるんです、ダムのお金というのは。そうなった場合どうなるかというと、熊本県の負担は大体150億ぐらいふえるんです。そうすると、それにまた利息が３年据え置き20年返還でいきますから、利息がふえるわけですね。同時にこれは、いわゆるダム事業費だけなんです。ほかに関連事業があるわけです。2,650億レベルのいわば関連事業で、大体県がこれから負担せにゃんと見込まれるのが70〜80億あるんです。そういうのを含めて、また利息も含めてみますと、大体400億を超えるぐらいのいわば県の負担に、利息も含めればなるんですよ。 90年代の大型箱物のツケで大変だと。そして新幹線だと。三位一体でどんどんどんどん国からお金が削られていく。そういうときに、そんな川辺川ダム関係のお金を出す余裕があるのかということだと思うんです。 今でも、例えば３万人の署名を集めて乳幼児医療費、せめて小学校入学前までしてくださいと。あと２億4,000万上積みすればできるんだと言っても、そういうのができない。県民の願いがいろいろあってもこたえられない財政の状況にあるんですね。 そんな中で、いわばこれまで長い間自民党県政でやってきたことだからといって突き進んでいけば、本当に県としてやらなきゃならぬ福祉とか教育とか、あるいは県産業の元気づくりとか地元密着型の本当に必要な公共事業とかいうのはできなくなってしまうじゃないかと。ですから私は、潮谷知事も、１月27日の定例会見の中で、ダム事業と財政の関係についても言及されておりますので、やっぱり県の総合対策会議のもとに、いわば財政や代替案の検討などもするチームをつくったりやったらどうかということを、知事にちょっと御提案申し上げたいと思います。 代替案の問題でも、土木部長はのんきなことを言うたけれども、そんな見識で済むかという問題ですよ。あの住民討論集会に住民側はどれだけの苦労をして、手弁当で、そしてお金もカンパで集めて、幾晩も徹夜をして代替案をつくって、そしてそれを練り上げて進化させて、あれだけのものをやってきたんだと。熊本県は、既に釈迦院ダムや高浜ダムなんかで代替案を出している。ちゃんと検証もしている。検証のデータも私はもらっています。また、県の、いわば２級河川の場合は県が基本方針をつくるんですよ。ですから、いわば優秀な技術者は熊本県にもいるんだと。国の事業だけれども、何百億も、あるいは最終的には1,000億ぐらいのお金を県から負担せにゃいかぬ。県民に対して、お金の使いようとしての説明責任があるじゃないですか。ですから、そういう点では、もっと主体的にやはり検証を進める、そのためのいわば川辺川ダムの総合対策会議ではないのかということを申し上げて、次に、障害者自立支援法の問題に行きたいと思います。 障害者自立支援法施行後の状況と県の対応について、健康福祉部長に伺います。 障害者自立支援法が４月から実施されて２カ月がたちました。原則１割の応益負担による大幅な負担増などによって、障害者の自立ではなく、障害者と家族を死に追いやる心中事件が起きるなど、深刻な状況が広がっております。 私に１通の便りが来ましたので、御紹介します。私には重度の障害を持つ30歳になる息子がいます、息子は、月に４回のショートステイと11日のデイサービスを受け、数日は作業所にも通い、在宅の生活を送っています、ことし４月からの障害者自立支援法の施行により１割負担となり、負担額は一挙に2.5倍の２万3,000円となりました、主人も私も、退職してからは、主人の年金と嘱託による収入、私のわずか２万円の年金だけの生活で、収入は大幅に減少し、家計は、これまでも大変な状況でした、しかし、ぎりぎりの課税世帯であり、今回軽減措置の対象となりません、このまま負担が続けば、現在息子が受けているサービスは減らさざるを得ない状況です、ことしに入って起きた障害の子供を抱えた家族の無理心中は、とても人ごととは思えません、うちの息子も、家に閉じ込めればパニックを起こし、そのために、私自身、自分の子をどうにかするのではないか、子供の首に手が行くのではないかと不安に駆られます、息子が夜も余り眠らないため、親は今でも精神的にも肉体的にも疲れています、自立支援法により、経済的、精神的にもゆとりがなくなり、親の人間性まで変えようとしています、いっそのこと親子心中した方が楽になるのではないかと思います、政府は、３年後に見直すと言っていますが、３年後の見直しでは待てませんと、こういうようなお手紙であります。 そこで、健康福祉部長に伺います。 この自立支援法実施後の深刻な事態に対応するという点で県の相談窓口が求められていると思いますが、実態はどうなっているでしょうか。 次に、小泉首相は、国会答弁で、法律を実施し、問題があるとわかれば、しかるべき対応をとると述べております。現状、問題点を国にも反映し、利用者負担の大幅軽減、施設、事業所の報酬引き上げ、日額制の見直しなどを求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 日本共産党として全国調査を実施いたしました。その結果、調査時点で、地方自治体独自の支援策を８都府県244市町村が実施しております。熊本県としての独自の支援策が必要ではないかと思いますが、どうなっているでしょうか。 以上の点、お伺いいたします。 〔健康福祉部長岩下直昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（岩下直昭君） 障害者自立支援法施行後の状況と対策についてのお尋ねでございますが、この法律は、費用負担のルール化による福祉サービス財源の安定化を図りながら、障害の種別を超えたサービス体系の導入、それから就労支援の強化を進めまして、自立と共生の社会を実現するという理念に基づき制定されたものでございます。 まず、窓口相談への対処についてでございますが、県におきましては、平成16年度から、県内各地の障害者団体等へ出向きまして、各種相談に応じてまいりましたし、各種団体、あるいは利用者、市町村からの相談に対しましても幅広く対応してきたところでございます。 また、直接の窓口でございます市町村におきましては、地域の利用者等の最も身近な相談窓口としてきめ細かな相談に応じるなど、市町村と連携して円滑な対応に努めてきたところでございます。 さらに、県では、ことしの４月から、障害者支援総室の中に新たに専任の班を設置いたしまして体制を強化しており、今後とも、市町村等と連携し、利用者の方々や関係団体からの相談に対しまして的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、制度の見直しについてでございますが、制度上の課題につきまして、国は、法施行後３年をめどに検討し、必要な措置を講ずることとしております。基本的には、国において全国的な観点から対応すべきものと考えております。 しかし、県としましては、今後、国の動きを注視していきますとともに、市町村や関係団体等の意見、要望等も踏まえまして、見直すべき点につきましては、国の施策に対する提案等の機会をとらえまして、国に対し見直しを求めてまいりたいと考えております。 最後に、本県独自の支援策につきましては、法施行後の状況について市町村等を通じまして実態の把握に努めております。それを分析しまして、法施行による影響を見きわめますとともに、事業の実施主体であります市町村と連携しまして、今後の方策について勉強してまいりたいというふうに考えております。 〔松岡徹君登壇〕 ◆（松岡徹君） 健康福祉部長にも再答弁をお願いしようと思うとったんですけれども、ダムの方に力が入って少し時間が足りませんので。 要するに、この自立支援法の施行後の問題ですね、非常に応益負担という深刻な実態と、法自体が、いわば昨年末に決まって４月から実施と。仕組みももう非常にややこしくて、４月から実施の分、10月からの分、５年の間にとかいろいろあって。だから、この問題では、やっぱり特殊的に相談窓口機能というのを16年からやる、それにプラスアルファというレベルではいかぬということを私は言っているんです。その点をひとつ検討してほしいと。 それから、都道府県の問題でも、現実に８都府県はもうやっているんですね。実施までに熊本県内で８つの団体が、少なくとも正式なだけでも８つの団体が、いわば自立支援法の国への要求、あるいは県独自の対策というのについても県にいわば要望を出しているんです。ですから私は、今突然言っていることではないんだと。いわば４月実施に先立ってそういうようなことが切にやられて、そして、暮れの議会では、小谷先生が音頭をとられて、全会一致で障害者自立支援法についての意見書を本議会で採択しているじゃないですか。ですから、そういう点では、本当にもう少し気合いを入れてというか、魂を入れて、この問題については、健康福祉部長、取り組んでほしいと。 お金にすれば、私がいろいろ調べたのでは、例えば、県がなかなかわからぬと言うもんだから、独自に私は８都府県を調べたんですよ。千葉県レベルでいえば、人口比で換算すると2,400万ぐらいの施策です。山梨レベルでは4,000万ぐらい、三重レベルでは2,000万ぐらいの施策でやっているんです。私は、これで解決するわけじゃないけれども、今本当に打ちひしがれた状態にある方々に県が手を差し伸べて、頑張りましょうと、くじけないで勇気を持って頑張りましょうと、そして国にも働きかけていきますというそのメッセージにもなると思うんですね。それこそが私は、県民中心を掲げる福祉の潮谷県政の姿じゃないかと思うんです。もう少し健康福祉部長、なられたばかりで大変ですけれども、身を入れてひとつやっていただきたいと。 時間の関係で、最後の２つについては要望としてお願いをしたいと思います。 03年11月の一般質問で、県職員の人事政策について、地方公務員法13条、15条に照らして公正さを欠く事例が寄せられているとして、改めるべきは改めるべきではないかとただしました。その時点で十分かみ合っていなかった感じがしておりました。案の定、ことしの１月、私あてに、県職員を夫に持つ女性から嘆願書が寄せられました。京都大学を卒業し、上級職として入職し、以来30年懸命に職務に励んできたが、出先勤務が26年、昇格も見送られ続けている、通勤で腰を痛め、通常なら通勤可能な距離であるが、運転できないので、勤務地に部屋を借りて職場に出ているというものであります。私は、こういった実態が、この県庁の職場であっていいものかと思います。 大企業などの職場で思想差別や性差別が行われ、それらが最高裁を初め司法の場で厳しく裁かれております。こうした時代に、公の職場である県庁でのこうした実態については、断じて放置できないものがあると思います。司法によって熊本県が裁かれる、その後改めるということはあってはならない、このことを強調しておきたいと思います。 次に、県警本部長に要請をいたします。 05年11月議会の質疑で、全国の流れとしては、児童福祉施設に隣接してのパチンコ店の出店については、県条例を改正し、規制すべきではないかと伺いました。県警本部長からは「全国的な条例の状況や最近の県下の風俗環境にかんがみまして、県警察といたしましても、今後、地域住民の方々の御意見等を踏まえつつ、条例改正を視野に入れて」｢まいりたいと考えております｡」との答弁がありました。 全国的には、児童福祉施設、幼稚園、図書館との隣接規制はかなり進んでいるようであります。――ちょっと時間があるようなので、これは県警本部長には御答弁いただければと思います。 ぜひ速やかな改正がなされますよう要望し、御見解を伺いたいと思います。 ○議長（松村昭君） 残り時間が少なくなりましたので、答弁を簡潔に願います。 警察本部長樋口眞人君。 〔警察本部長樋口眞人君登壇〕 ◎警察本部長（樋口眞人君） これまで必要な調査を行い、現在、その調査結果を踏まえて、条例改正案の基本方針について検討中です。できるだけ早い時期に条例案を県議会に提案できるように努めてまいりたいと考えております。 〔松岡徹君登壇〕 ◆（松岡徹君） 今回は、水俣病問題については、いろいろ複雑な状況になっておりますので、私は、そういう状況をいろいろ考えまして、あえて質問をするというんじゃなくて、やはり問題解決するための基準や基本的な方向はこうではないかという提案をいたしました。国は今動かないというふうに見るのではなくて、必ず変えられるんだという立場での県の御努力を、戦略の練り直しを求めたところであります。 川辺川ダム問題については、るる申し上げましたけれども、要するに、自民党は推進、私は反対とかということじゃなくて、それはそれがありますけれども、そういうレベルを乗り越えて、本当に実際のところはどうなのかと。住民討論集会で議論した中身、そして今回の国交省が出した資料、それはどういうものなのか、そしてその背景には、国交省河川局のどういったあり方があるのかということを、皆さんに問題提起をしたつもりでございます。 障害者の問題は、もっともっと時間をとってやりたかったんですけれども、ぜひとも熊本県として、気持ちを込めて、わかる形で障害者と家族の方にメッセージを届けてほしいと。そのことが、事態を、首を絞めて殺しかねないというお母さんの思いを思いとどまらせる、そして一緒に生きていくということのサポートになるのではないかというふうに思います。 知事初め執行部の皆さんの御協力に感謝し、また、議員の皆さんの御協力にお礼を申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） |
日本共産党熊本県議会議員 松岡徹 〒862-8570 熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL・FAX 096-385-8770 MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp  |