質疑・討論の主な内容

2006年　4月　臨時会　4月27日 ●熊本県税条例の一部改正についての反対討論

◆日本共産党の松岡徹です。 　知事提出議案第３号、熊本県税条例の一部改正について反対討論を行います。 　たばこ税の引き上げ、自動車取得税の低燃費車特例控除の引き下げなどが主な内容であり、県民への新たな負担増であります。 　小泉首相は、赤字国債を30兆円に抑えたと自賛いたしましたが、実際は、定率減税の廃止や医療改悪、地方交付税削減など、国民の負担増や本来支出すべきものの削減等によるもので、たばこ税増税などもその一部を担うものであります。 　その一方、関西空港２期工事、スーパー中枢港湾、八ツ場ダムなど巨大ダム事業、採算に見込みの立たない高速道路の全面的な推進など、社会情勢の変化や住民の反対を無視した大型公共事業を進め、道路特定財源や電源開発促進税などの特定財源制度、防衛施設庁などの談合事件を生み出す高級官僚の天下りと浪費の構造などはそのままにしております。 　こうしたあり方は、雇用の非正規化の増大や社会保障の連続改悪、増税のもとで苦しむ国民、県民の立場から見て、到底同意できないものであります。 　児童手当拡充の財源に充てられるとされる点についてでありますが、児童手当の対象を小学校３年生以下から小学校卒業前までに拡充し、所得制限も緩和することについては、児童手当の拡充を一貫して求めてきた政党として、当然のことながら歓迎するものであります。 　同時に、この際の法案は、三位一体改革関連法案として、障害者福祉、介護関連を含む９つの法律に関する一括法として、国の補助負担金を削減して、削減額の一部を自治体に税源移譲するとの内容になっております。 　廃止、削減される補助負担金は、児童手当、母子家庭に対する児童扶養手当、特別養護老人ホームに対する都道府県の交付金、身体障害者援護の施設整備費など、多岐にわたっております。 　こうした点について、衆参両院の参考人質疑でも、国の補助金削減が福祉にはね返り、生活全体が切り詰められる傾向がある等の懸念が多く出されたと伝えられております。 　児童手当についても、国の負担は半分に減り、自治体負担は２倍になります。児童扶養手当は、国の負担は４分の３から３分の１になりました。 　出生率が過去最低になる中、子育て対策の重要な柱の一つである児童手当については、国が財政責任を持つべきであります。 　国庫負担を引き下げ、地方に財政負担が回る、地方では、財源を得るために住民の負担増を求めざるを得ない、こうした流れの中での県税条例の一部改正であり、反対であることを表明し、討論といたします。

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL・FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp