質疑・討論の主な内容

2006年　2月定例会　3月22日 ● 議員提出議案（議員定数削減）に対する反対討論

議員提出議案（議員定数削減）に対する反対討論 　日本共産党の松岡徹です。議員提出議案第３号、第４号に対する反対討論を行います。 　議員の定数を少なくすることを、行財政改革や市町村合併の結果としての市町村会議員の減少などと絡めて進めることは、憲法、地方自治法などの基本に照らして適切ではないと考えます。 　県議会議員は、主権者である県民の要望や意見を県政に反映させるパイプ役です。県議会議員の削減は、県民と県政をつなぐパイプを細く、あるいは少なくするものであり、県民の参政権を狭めるものであり、主権在民、代議制民主主義の基本に反するものです。 　選挙区およびその定数も、国民の参政権、住民の意思の反映の公正性の保証がかかわるものであり、慎重な審議、県民・有権者が納得しうる道理と合理性が必要です。特別委員会の審議を一方的に打ち切り、採決を強行するなどあってはならないものであり、厳しく抗議するものです。 　そもそも、憲法９３条は、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と定めています。国会のように「立法機関」とせず「議事機関」とされたゆえんについては、地方議会は、条例の制定、改廃にとどまらず、行財政全般にわたっての意思決定機関としての権能を持つからだとされています。 　こうした地位を与えられている地方議会は、２つの使命を持っています。 　ひとつは、地方公共団体の具体的な政策を最終的に決定することです。政策の多くは、執行部でつくられ議会に提案されますが、議員は、本会議や委員会での質問、質疑、修正等によって、政策づくりとその最終的な決定を担うわけです。 　ふたつ目に、議会が決定した政策にもとづく執行部の行財政運営や事務処理が、適法、適正、公平、効率的になされているかを監視する役割です。 　こうした議会の基本任務、使命にたてば、今こそ、県議会が、その役割を果たさねばならない時であり、個々の議員においても真剣な努力が求められていることを、互いに自覚すべきであります。 　一昨日の地元紙の「声欄」で、一般質問中の「私語」などについて、「県議会は緊張感を持って」と、県議会を傍聴した一県民から、厳しく批判されていますが、県議会がどうあるべきか、いま何をしなければならないかを考えさせられる指摘ではないでしょうか。 　こうしたなか議員定数を減らしたり、その時々の多数会派の思惑で、区割りと定数を強行決定したりすることは、県議会と県議会議員への時代の真の要請に著しく背くことに他なりません。 　　財政をいうならば、１１月県議会でも、先ほどの予算の討論でも述べましたが、当面公費による海外視察は凍結することを真っ先に議会自身の決意として実行すべきです。また費用弁償についても根本から見直すべきであります。 　 以上、議員提出議案３号、４号に反対する主旨を述べ討論を終わります。

日本共産党熊本県議会議員　松岡徹 〒862-8570　　熊本県熊本市水前寺6-18-1議会棟内 TEL・FAX　　096-385-8770　MAIL :matsujcp@khaki.plala.or.jp